栃木県庁直下地震、耐震化率100％で死者8割減少

　県が減災効果試算、対策啓発に注力

　12年ぶりに更新した県庁直下地震の被害想定に関連し、県は22日までに、県内住宅の耐震化率が１００％になった場合、想定される全壊棟数と建物倒壊による死者数は、いずれも約８割減少するとした減災対策効果の試算を公表した。県は具体策として(1)耐震化(2)揺れを感知すると電気を遮断する感震ブレーカーの設置(3)家具類の転倒対策を３本柱として重要性を強調し、県民への啓発に注力する考えだ。

　試算は、県庁直下マグニチュード（Ｍ）７・３の地震が、火気使用などで被害が最大となる冬の深夜や夜に起きる場合を想定した。

　県によると、今年３月時点の県内住宅の耐震化率は92％で、最大級の地震による住宅の全壊は、１１２万８０６棟のうち５万８８４４棟（５・３％）に上ると推計した。

　一方、耐震化率が１００％になった場合、全壊は８割減の１万２１４７棟と算出。死者数も３５３９人から６３４人に８割減り、負傷者数も２万３１２６人から７２３１人に７割減少すると推定した。耐震化しても震度７の揺れに耐えられない場合や、過去の地震で蓄積された損傷で被災する可能性はあるが、大幅な減災につながると見込む。

　耐震化率は下野市の96・２％が最も高く、上三川町が96・１％。計13市町が90％台だ。低いのは塩谷町の76・０％、芳賀町80・２％など。県建築指導課は耐震化が必要な住宅について「高齢者宅の割合が高い。費用面や信頼できる業者を探すのが課題」と指摘する。

　今回の被害想定では、国が普及に力を入れている感震ブレーカー設置による減災も試算した。地震で損傷した配線部分などから出火する電気火災を防ぐ装置で、県内の24年度時点の設置率は20・６％だった。調査では地震に伴う火災で８８１６棟が全焼するとしたが、設置率が１００％になると全焼棟数は４９１７棟に半減。火災の死者数も４４１人から半減するとみる。

　また、県内住宅で家具類の転倒や落下防止対策実施が１００％になると、死者数は２６９人から78人に７割減少すると算出した。

　発災当日の避難所の避難者数は約14万人を見込む。一方、耐震化など３本柱に加え、土砂災害警戒区域対策などが進めば、約４万７千人に減ると推定。経済被害も８兆９千億円から、２兆９千億円に抑えられるとみる。県内被害の軽減に向け、県の担当者は「県民一人一人の取り組みが重要だ」と訴えている。

【課題】　「分かっていても対策できない住宅」をどう減らすか

耐震化が遅れる住宅には、高齢者世帯や費用負担、施工業者選びへの不安などの課題がある。県・市は啓発だけでなく、耐震診断・改修への補助拡充、低所得・高齢者世帯への重点支援、信頼できる事業者の紹介、感震ブレーカーや家具固定への助成を進め、地域ごとの耐震化率の格差縮小を図る必要がある。

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老朽化マンション問題

　宇都宮市内でも「二つの老い」が顕在化

―建物と所有者の高齢化―

宇都宮市内の分譲マンションで、建物・設備の老朽化と区分所有者の高齢化という「二つの老い」が進み、管理不全への懸念が高まっている。役員のなり手不足や管理組合の機能低下に加え、工事費の高騰、管理費・修繕積立金の不足、積立金引き上げへの合意形成の難しさも課題となっている。

改善には、管理組合を担う人材の確保と住民の当事者意識が重要。自主運営が難しい場合には管理会社や専門家の活用も必要となる。

市行政の課題　–老朽マンションの実態把握と予防支援強化-

市は、問題が表面化してから対応するのではなく、老朽化や管理組合の機能低下が進むマンションの実態を早期に把握する必要がある。管理状況や修繕計画、積立金などを把握し、管理士など専門家と連携した訪問・相談支援を強化することが重要。将来の管理不全や空き住戸の増加を防ぐ予防型のマンション政策が求められる。

#宇都宮市 #マンション老朽化 #マンション管理

27年度国債費は過去最大36兆円に

　想定金利3.8%、財務省調整

財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の元本返済や利払いに充てる国債費を過去最大の約36.6兆円とする方向で調整している。利払い費の算定に使う想定金利は、26年度の3.0％から3.8％へ引き上げる見通し。

長期金利の上昇を背景に、国債費は前年度より約5.3兆円増える。税収増が見込まれる一方、国債費の増加がその効果を相殺し、防衛、社会保障、成長投資など政策に使える財源を圧迫する懸念が強まっている。年末までに金利がさらに上昇すれば、国債費が一段と膨らむ可能性もある。

【課題】金利上昇で膨らむ国債費、問われる財政の持続性

最大の課題は、巨額の国債残高を抱える中で「金利のある世界」に対応した財政運営をどう構築するかである。　

金利上昇が続けば、借り換えのたびに利払い負担が増え、社会保障や教育、子育て、成長投資などに使える予算が圧迫される。

歳出改革と安定財源の確保を進めながら、国債依存を抑え、中長期的な財政健全化を図る必要がある。

#国債費 #財政健全化 #金利上昇

「文化と知」総事業費1030億円

整備、運営など21年間負担で　栃木県、PFI導入で20億円程度削減見込み

栃木県が、県立美術館・図書館・文書館を宇都宮市の県体育館跡地に集約する「文化と知」の創造拠点事業について、総事業費が約1030億円に上ることが明らかになった。

2027年度から2048年度までの21年間に、設計・建設・設備導入・運営などの費用を負担する。整備費は550億～600億円を見込み、物価高や人件費上昇により、2025年2月時点の概算400億～500億円から100億円以上増加した。

県はPFI方式を導入し、県が直接整備・運営する場合に比べ約20億円、2.2％の費用削減を見込む。

2027年9月に落札者を決定し、同年12月から設計・建設に入り、2034年6月の開館を目指す。

【課題】　巨額な事業費と将来負担の検証が必要

最大の課題は、総事業費1030億円という巨額の費用を21年間にわたり県民が負担する点である。

PFIによる削減効果は約20億円、2.2％にとどまり、今後さらに物価や金利が上昇すれば負担が増える可能性もある。

文化施設の老朽化対策や機能充実は必要だが、整備規模や事業費が適正なのか、将来世代への負担はどうなるのかを十分に検証する必要がある。

入札後の事業費や運営費を継続的に公開し、県民への丁寧な説明とチェックが求められる。

#文化と知　#栃木県政　#1030億円

R宇都宮駅西口、再開発へ解体本格化

　2030年度に高さ100mの複合ビル完成へ

　県都の玄関口が大きく変わろうとしている。JR宇都宮駅西口、宮の橋南東側の区域（宇都宮市駅前通り３丁目）では再開発事業が進み、既存建物の解体が本格化している。

　10日は歩行者の安全対策のため、区域が鉄製パネルで囲われ、一部の建物は足場で覆われていた。すでに取り壊されている建物もあった。

　事業では、分譲マンション（279戸）や商業施設が入る高さ約100メートルの複合ビルなどを整備する予定だ。2027年４月までに既存建物を解体し、同５月以降の着工、30年度の完成を目指している。

　宇都宮駅西口大通り南地区市街地再開発組合の川村寿文理事長は「駅前を活性化させ、駅利用者の利便性も高めるため、安全に事業を進めていきたい」と話した。

１ 市にとっての課題
駅西口再開発を、単なる高層マンション建設に終わらせず、商業・公共交通・歩行空間を一体的に整備し、中心市街地全体の活性化につなげることが課題です。事業費や公的支援の妥当性、工事中の安全確保、周辺商店街への影響も丁寧な検証が必要です。

２ 市民にとってのメリット
商業施設や279戸の住宅が整備されることで、駅周辺の買い物や生活の利便性が向上します。新たな居住者や来街者が増えれば、駅前のにぎわいや地域経済の活性化も期待できます。駅前の景観や歩行環境が改善される可能性もあります。

３ 市民にとってのデメリット・課題―税金の投入
解体・建設工事が長期間続くため、騒音、交通規制、歩行者の安全など生活への影響が懸念されます。また、高層マンション中心の開発では、駅前のにぎわいが十分生まれない可能性もあります。税金投入の有無や金額、将来の維持管理も市民に分かりやすく示す必要があります。

#宇都宮駅西口 #宇都宮再開発 #まちづくり

土砂災害防止へ、栃木県内7697カ所を総点検

　県南豪雨受け福田知事　周辺に住宅の警戒区域

　足利市を中心とした記録的豪雨による土砂災害を受け、栃木県は住宅周辺にある土砂災害警戒区域7,697カ所の総点検を実施する。県内9,710カ所の警戒区域のうち、住宅に影響する箇所を対象に航空写真で地形変化を確認し、災害の予兆を把握する。

　特にレッドゾーンで住宅5軒以上が立地し、対策未着手の65カ所は8月7日までに現地調査を進め、必要に応じて崩落防止措置を講じる。

　県は2027年度内の全調査完了を目指し、豪雨で地盤が緩んだ県南地域を優先的に点検する。また、被災した足利市から要請があれば、生活再建支援制度を速やかに適用する方針を示した。

☆豪雨災害に備える防災・減災対策の強化を

　近年、線状降水帯などによる局地的豪雨が頻発しており、県と宇都宮市には従来の想定を超えた土砂災害への備えが求められる。

　県は危険箇所の点検や対策工事を加速し、市は土砂災害警戒区域や急傾斜地の定期点検、排水対策を県と連携して進める必要がある。

　また、ハザードマップの周知、防災アプリ等による迅速な避難情報の発信、高齢者など要配慮者の避難支援、自主防災組織の強化を進め、国・県・市が一体となった防災・復旧体制の充実が重要である。

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豪雨被害の足利、災害ボランティアセンター活動開始

猛暑の中で60人、復旧へ汗　

　栃木県南部の豪雨で大きな被害を受けた足利市では、市社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターによる復旧支援が始まった。

　床上浸水80棟を含む235棟の住宅被害に対し、市内外から約60人が参加し、浸水した家具や家財の搬出などを実施。猛暑日のため活動時間を短縮し、熱中症対策を徹底しながら復旧を支援した。

　被災者からは「人手が必要で本当に助かった」と感謝の声が寄せられ、地域一体となった復旧活動が進められている。

 被災者支援と再発防止策について

　行政は災害ボランティアセンターの運営継続や罹災証明書の迅速発行、見舞金・生活再建支援、仮住まいの確保など、被災者に寄り添った支援を進める必要がある。

　あわせて、河川改修や排水施設整備、浸水対策の強化、防災情報の迅速な発信、自主防災組織や地域ボランティアとの連携を充実させ、豪雨災害への備えを一層強化することが重要である。
#防災対策 #被災者支援 #地域防災