ガザの病院敷地内から２００人の遺体、イスラエル軍が３月下旬から包囲・攻撃

ガザの病院敷地内から２００人の遺体、イスラエル軍が３月下旬から包囲・攻撃

ナセル病院の敷地内に埋められた遺体に集まるガザ住民（２１日）＝写真はロイター© 読売新聞

読売新聞は、以下のように報じた。

　ＡＦＰ通信によると、パレスチナ自治区ガザの民間防衛当局は２２日、南部ハンユニスのナセル病院の敷地内から最近３日間で約２００人の遺体が見つかったと明らかにした。イスラエル軍に殺害された後、埋められたと説明している。

　当局が身元確認を進めながら、遺体回収作業を続けているという。イスラム主義組織ハマスの報道担当者は、病院で発見した遺体が２８３人に上るとした上で「市民への犯罪に関する国際的な調査を求める」と訴えた。ナセル病院では、ハマスの戦闘員が集結しているとしてイスラエル軍が３月下旬から周辺を包囲し、激しく攻撃していた。

　一方、イスラエル軍は２２日、昨年１０月のハマスの奇襲を防げなかったことを理由に参謀本部諜報（ちょうほう）局のアハロン・ハリバ局長が辞任すると発表した。主要紙ハアレツによると、奇襲を巡り軍高官が引責辞任するのは初めて。ハリバ氏は辞表で「戦争の責任を永遠に負う」と表明した。後任が決まり次第、交代する。

　イスラエルではハマスの奇襲で約１２００人が死亡したほか、拘束された人質約２５０人のうち、今も約１３０人が戻っていない。奇襲を事前に察知できなかった情報機関の責任を追及する声が上がっていた。

【視点】　

ガザ地区では、死者３万人超え、国連の医療従事者１００人超えと報道されている。

　イスラエルの攻撃は、無差別的になっていおり、国際法違反が指摘されている。

　　国際刑事裁判所（ICC）規程8条で、以下のようは行為を戦争犯罪としている。

〇民間人が生きるために不可欠な物品の剝奪（はくだつ）によって生じる飢餓の状態の意図的な利用

〇恣意（しい）的な財産の破壊・不法な追放、移送、拘禁

〇民間人、民間施設（民用物）への意図的な攻撃

〇民間人（文民）や捕虜など保護されるべき対象への殺人、拷問　

〇民間人、民間施設（民用物）への意図的な攻撃　　〇毒ガスの使用　〇性暴力　

イスラエルによるガザ地区における殺害のほとんどは上記項目のいずれかに該当するであろう。戦争犯罪を犯した者は、誰が判断し、誰がどのようにして裁くのか？

遮断機や警報機ない踏切、県内15カ所 事故の危険、解消進まず 「住民の意見尊重」など理由

遮断機や警報機ない踏切、県内15カ所　事故の危険、解消進まず　「住民の意見尊重」など理由

遮断機や警報器がないＪＲ烏山線の踏切＝８日午後、高根沢町文挾（下野新聞より）

下野新聞は、以下のように報じた。

　群馬県高崎市の上信電鉄で６日、遮断機や警報機がない「第４種踏切道」で小学４年の女児が列車にはねられ死亡した事故に関連し、本県内のＪＲやわたらせ渓谷鉄道、真岡鉄道に４種踏切が計15カ所あることが８日、鉄道各社への取材で分かった。国土交通省は事故につながる危険性が高いとして、鉄道事業者へ解消に取り組むよう呼びかけているが、約２年前に比べ減っていない。事業者は「存続を望む住民の意見を尊重している」「（遮断機を付けるには）道路の拡幅工事が必要」などと説明している。

　鉄道各社によると、県内の４種踏切はＪＲ日光線６カ所、同烏山線３カ所、同両毛線１カ所、わたらせ渓谷鉄道４カ所、真岡鉄道１カ所の計15カ所。

　同渓谷鉄道はいずれも日光市足尾地内。ＪＲ東日本高崎支社によると、両毛線は足利市通２丁目地内で、同大宮支社は設置場所を公表していない。真岡鉄道は茂木町茂木地内にある。

　２０２１年12月時点で県内の４種踏切は計14カ所だった。同渓谷鉄道でその後、企業敷地内にあり閉鎖されていた１カ所が使用されるようになり、21年12月時点に比べ１カ所増えた。

　国交省によると、遮断機や警報機が設置された踏切に比べて４種踏切の方が２倍程度、事故発生の割合が高く危険とされる。県内では18年７月、足利市栄町２丁目のＪＲ両毛線の４種踏切で、自転車を押していた高齢者がはねられ死亡する事故があった。

　４種踏切の実態調査を行った総務省は19年11月、解消を進めるよう国交省に勧告。国交省は鉄道事業者に解消を呼びかけた。19年度末時点で県内には34カ所あり、全国で年々減少してきた。しかし近年、本県では足踏み状態が続いている。

　真岡鉄道は、住民が踏切を利用している現状などを踏まえ、「付近住民や自治体の理解を得なければいけない」と説明。「警報機や遮断機を付けるには道路拡幅などの必要があり、進められない」とした。ＪＲ東日本の担当者は「廃止や統廃合が望ましいと考え、関係自治体と協議を進める」と話している。

　国交省によると、踏切の区分は遮断機がある１種が一般的で全国の91％を占める。警報機のみの３種は２％。４種は７％で全国に約２４００カ所あり、新設はできない。保安係が遮断機を操作する２種は現在、設置されていない。

東武宇都宮線の踏切で人身事故　江曽島駅出発後、高齢女性と接触　一時運転見合わせ　　　　　　（下野新聞より）

　東武鉄道によると、８日午前５時２分ごろ、宇都宮市双葉２丁目の東武宇都宮線西川田－江曽島駅間の踏切で人身事故が発生した。新栃木－東武宇都宮駅間で一時運転を見合わせ、１時間５分後に再開。上下線計６本が運休となったほか、一部列車が最大66分遅れ、約300人に影響した。

　宇都宮南署によると、東武宇都宮駅発南栗橋駅行き上り列車が江曽島駅を出発した直後、70～80歳くらいの女性に接触した。事故原因を調べている。

【視点】

　群馬県高崎市の上信電鉄で６日、遮断機や警報機がない「第４種踏切道」で小学４年の女児が列車にはねられた死亡事故発生を踏まえ取材結果、県内でも同様の踏切が15カ所あることが判明したとのこと。

　９日には、東武鉄道の西川田―江曽島駅間の踏切で人身事故が発生している。この踏切は、遮断機や警報機があるのかないのか、報道ではわからない。

上記は、いずれも既存の踏切による事故であり、実態であるが、現在は、鉄道を新設するばあい、鉄道営業法・鉄道に関する技術上の基準を定める省令　第三十九により「鉄道は、道路と平面交差してはならない。」と定め、原則平面交差（踏切）を作ること自体を禁止している。

この禁止規定は、踏切による死亡事故が後をたたないことからできた法規則である。（Ｈ２年～Ｈ22年の間に、計2,981名、年平均142名が踏切事故で死亡「平成23年交通安全白書」）

　宇都宮市のLRTに関しては、平成２９年に、安全上の問題、上記立法趣旨を尊重考慮し、平石中央小前に危険なＬＲＴと道路の平面交差点（実質的な踏切）を作らないよう、市民団体が市や県に陳情している。

ＬＲＴ信号装置故障で遅延

ＬＲＴ信号装置故障で遅延

新聞は以下のように報じた・

　次世代型路面電車（ＬＲＴ）を運行する宇都宮ライトレールによると、３日午後４時20分現在、信号装置故障の影響でダイヤの乱れが発生している。

　宇都宮ライトレールの公式運行情報専用Ｘ（旧ツイッター）アカウントによると、午後０時45分ごろ、芳賀・高根沢工業団地停留場で信号確認の影響により、全線で運転を見合わせた。保安装置故障によるもので、午後１時35分時点で運転を順次再開したが、大幅な遅れや運休が発生したという。

【視点】保安装置故障がなぜ故障したのか、その原因の究明が求められる。

■

宇都宮・競輪場通り 道路拡幅へ　24年度測量に着手　

長年懸案の渋滞解消に期待

　下野新聞は、以下のように報じた。

大曽2丁目から今泉新町までの2キロ区間を2車線から4車線に

　慢性的な交通渋滞が発生している市中心部の競輪場通りを巡り、県は３日までに、道路拡幅工事の事業化に向けた測量に本年度、着手する方針を固めた。同通りのうち、大曽２丁目から今泉新町までの県道10号約２キロ区間を、現行の２車線（幅員15メートル）から４車線（同30メートル）に整備する。県宇都宮土木事務所によると、設計前の現時点では完成時期や事業費は未定という。同通りの都市計画変更から23年。長年懸案だった渋滞解消に向けた道路整備へ動き出す。　

競輪場通りは、松原３丁目交差点から平出町の寺内交差点までの約６・６キロ。

　２０００年度に県と市が「市道路網の整備および管理の方針に関する確認書」を取り交わし、中心部分約２キロ区間を県道として整備・管理することを決めた。01年度には同通りの都市計画を変更し、４車線への拡幅を決定。県は庁内で事業化のタイミングを検討してきたが、管内の道路整備の優先順位などから着手に至らなかった。

　今回、県が12年度に事業化した桜通り十文字付近（約１キロ区間）の道路拡幅整備が順調に進んでいることから、次の事業区間として競輪場通りの測量に着手する方針を固めたという。

　県は昨年11月、大曽２丁目や竹林町、今泉新町など４カ所の交差点の渋滞状況を調査。大曽２丁目交差点の北進方向に最大８２０メートルの渋滞が発生するなど、調査カ所全てで渋滞を確認した。

　沿線付近には、災害拠点病院に指定される済生会宇都宮病院や、県災害対策支部となる県庁河内庁舎などの防災拠点施設が集中。災害時に緊急車両の通行を確保する重要な路線であることから、拡幅整備で防災拠点へのアクセス強化を図る。また災害時に倒壊の恐れがある電柱は、電線地中化（無電柱化）を進める。

　測量に先駆けて県は３月、地元の地区市民センターで地権者を対象とした説明会を実施。事業概要を説明し、測量実施へ理解を求めた。県宇都宮土木事務所の担当者は「長年にわたり懸案となってきた事業であり、一日も早い整備に向けて協力をお願いしたい」としている。

　一方、同通りの市道部分の整備について、市技術監理課の担当者は「内環状線の一部である競輪場通りは重要な路線と認識している。今後、県と連携を図りながら対応していく」としている。

【視点】今回報道の道路拡幅は、松原３丁目交差点から平出町の寺内交差点までの約６・６キロの競輪場通りの内、大曽２丁目から今泉新町まで約２キロの区間、その先（東側・越戸地区）は、どうするのか、この競輪場通りは、従来から渋滞がひどかったが、ＬＲＴによる車線減少により、さらに渋滞がひどくなっている。この区間の道路拡幅などの渋滞解消も大きな課題だ。

「たたかれても選挙圧勝」「なぜ、今」 川勝知事の辞職意向、地元は

「たたかれても選挙圧勝」「なぜ、今」　川勝知事の辞職意向、地元は

辞職の意向を表明した静岡県の川勝平太知事（毎日新聞から）

　毎日新聞は、以下のように報じた。

　静岡県の川勝平太知事が6月県議会をもって辞職する意向を示したことに、県内の関係者からは驚きの声が上がった。

　川勝知事は環境への影響を懸念して、JR東海が進めるリニア中央新幹線の静岡工区の着工を認めていない。市民団体「リニア新幹線を考える静岡県民ネットワーク」で共同代表を務める林克（かつし）さん（68）は取材に、「（川勝知事の辞職意向表明は）とても残念だ。深刻に受け止めている」と話した。

　林さんは「川勝知事はリニア事業より水と環境を優先し、トンネル工事による大井川の流量減少も全量を戻すようにと一貫してJR東海に訴えてきた。批判もされているが、県民のために当たり前のことをしてきただけだ」と評価。そのうえで、「あれほど軸を持ってJR東海と対抗できる人はいないのではないか。今後誰が知事になるか分からないが、同じような交渉ができるかは大いに疑問だ」と語った。

　川勝知事を知る静岡市のあるベテラン市議は「機を見るのに敏で、県民の支持を得るのがうまかった。女性にも人気があった」と振り返った。不適切発言がたびたび問題となったことについては「その場にいる人を盛り上げようとして、つい軽口をたたくところがあった」と擁護。その上で、「たたかれても選挙では圧勝してきた。どうしてこのタイミングなのか」と首をひねった。

【視点】

　JR東海のような大資本と闘うのは以下に大変なことと痛感。

　ＪＲ東海の裏には財界があり、財務省や、利権に結ぶついた保守議員の存在も推測される。ベテラン市議の「県民の支持を得るのがうまかった。女性にも人気があった」との評価を掲載しているが、箱物作りの利権政治に対峙し、議会やマスコミに叩かれ辞職に追い込まれながら選挙で圧勝してきた元明石市泉市長に似ている。

また、議会と対峙している安芸高田市の石丸市長ともにているようだ。

　宇都宮市のLRTも問題が多々あり、民意を無視しているLRYに反対するのは、これも前期市長らに似たような批判にさらされ、市民の立場で反対貫徹は困難な道と思う。

　しかし、市民の立場に立って、市民の為ならない政策は批判し、市民のためになる市政になるよう頑張るのが議員の使命でもある。

80歳以上の小山市民「おーバス」無料

80歳以上の小山市民「おーバス」無料　実証実験で４月１日から１年間

下野新聞は、以下のように報じた。

　小山市は１日から１年間、80歳以上の市民を対象に市営コミュニティーバス「おーバス」の運賃を無料にする実証実験を行う。バスの利用促進や高齢者の外出支援が目的。路線バス、デマンドバスともに無料となる。

　降車時に健康保険証、年金手帳、マイナンバーカードなど年齢が確認できる本人確認書類か、市が交付する無料乗車証を提示する。無料乗車の利用者にはＱＲコードからの簡易アンケートへの協力を求める。

　おーバスの現在の運賃は中学生から64歳までは路線バス２００円、デマンドバス３００円。小学生と65歳以上は路線バス１００円、デマンドバス２００円。

【視点】この無料化実施事業について、予算額は？　オーバスの利用者未込み？

　　利用者数見込み？　宇都宮市で実施すると、助かる市民がでれだけいるか？

　　宇都宮市も、同様の事業をすれば、高齢者の大きな支援になる。本市の財政状況な　　　　　　　　

　　ら、無駄をチェックすれば、不可能ではない。

栃木県職員人事異動で60歳定年退職ゼロ、役職定年180人、162人が再任用や再就職

栃木県職員人事異動で60歳役職定年180人、162人が再任用や再就職

下野新聞は、以下のように報じた。

　15日に発表された２０２４年度県職員人事異動では、公務員の定年が61歳に引き上げられたことを受け、定年退職者はゼロとなった。一方、60歳で役職定年を迎えた職員は１８０人に上り、このうち１６２人が県や関係団体、民間企業で再任用や現職派遣、再就職となった。

　県人事課によると、１６２人のうち１１６人は再任用で庁内配置となる。これにより、役職定年者を含めた再任用職員の合計は過去最多の３６１人となり、９割に当たる３２５人がフルタイム型で働く。

　残りの46人は関係団体に現職派遣されたり、民間企業に再就職したりする。再就職をあっせんする県人材バンクには22事業者から求人があり、18人が内定している。

　早期退職者は、前年度比17人増の45人だった。

　同課によると、24年度の定年退職者は約１９０人出る見込みという。改正された地方公務員法では、定年を２年ごとに１歳ずつ65歳まで延長することとなっている。

【画像引用】人事院給与局、内閣官房内閣人事局令和5年4月」

【視点】

定年延長により、基本給は「7割」。退職金は減らないが支給時期は最大5年遅れ

従来は「60歳」だった公務員の定年は、段階的に引き上げられ、令和13年度（2031年度）に「65歳」となる。

定年延長のメリットは、基本給減額でも再任用より収入が多く生涯賃金増。デメリットは、退職手当が支給が最大で5年遅れに。また、定年延長はあくまでフルタイムでの勤務が続き、勤務時間を柔軟に選択することはできない。

定年延長、年金開始年齢引き上げの先には、さらなる負担増

一揆寸前？　令和の時代の「５公五民」は本当か　「国民負担率47.5％。

財務省は2022年度の「国民負担率」(各種税金の他、国民年金保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、健康保険料、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料等)が47.5％になる見込みと発表。「江戸時代の五公五民と同じ」と嘆きの声も。

　負担は重いのに、スウェーデンのような高福祉は受けられないし、教育にも金がかかる。・