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宇都宮、23年観光客1271万人に LRT効果で18%増、順調に回復


宇都宮市宇都宮市の観光客と宿泊者の推移

 

  下野新聞は、以下のように報じた。

 2023年に市内を訪れた観光客(観光入り込み客数)は1271万人だったことが19日までに、市観光動態調査で分かった。次世代型路面電車(LRT)の開業効果などを背景に、前年に比べ18%増えた。増加は3年連続だが、新型コロナウイルス禍前の水準には戻っておらず、市は中心部と北西部を周遊する観光誘客を促進する考え。

 調査は23年の1年間、関東東北9都県の男女3690人を対象にウェブアンケートで行い、人口比で推計した。

 入り込み客数の増加要因として、市はLRT開業のほか、JR宇都宮駅東口の交流拠点施設「ライトキューブ宇都宮」の通年稼働、首都圏観光プロモーションなどが奏功したとみている。

 「石の里」の大谷地区への入り込み客数は32%増の75万人。市内全体の来訪目的はギョーザが56%で最多を占めた。次いでろまんちっく村が16%だった。観光消費額は物価高騰で1030億円と47%増加した。

 また市内65施設への宿泊実績などから推計したところ、23年の延べ宿泊者数は約185万人で前年比5%増。うち外国人は6万9千人で約3・6倍と大きく伸びた。ライトキューブで開催された学術会議やビジネスイベントへの参加者が市内に宿泊したとみられる。

 入り込み客数が過去最高を記録したのは、JR東日本の観光促進キャンペーンが展開された18年で1513万人だった。コロナ禍が直撃した20年は747万人と半減したが、その後は徐々に回復。22年は1079万人だった。

 市は27年の目標として1500万人を掲げており、引き続き中心部と、大谷地区やろまんちっく村が立地する北西部を回る周遊観光に力を入れる考え。市観光MICE推進課は「官民で連携して観光の満足度を上げ、リピーターを増やしたい。今年こそ1400万人を超えたい」としている。

 

【視点】 日光等との広域連携推進し、首都圏やアジア圏の誘客を

 2018年1513万人、その後コロナで20年747万人、22年1079万人。23年2月に策定した「第3次宇都宮市観光振興プラン」での目標は、23年1180万人、24年1328万人、25年1476万人、26年1488万人、27年1500万人。それに対し23年は1271万人と目標を上回った。しかし、18年実績には程遠い。

 課題としては、①広域連携の推進、本市周辺には日光(大自然+歴史)など世界的観光地を活かし、これらの観光客を本市に呼び込めるような取組みが求められる。

 ②基本戦略としての呼び込み=対象は、ア首都圏在住者、イ若年層(20代カップル、30代ファミリー)高齢者、ウアジア圏、エ MICA(企業会議、ビジネス、イベント)

 

 

教員の「残業代」、基本給の10%以上に引き上げ提言…実現すれば半世紀ぶり

 5月13日に、読売新聞は以下のように報じた。

 

 公立学校教員の処遇改善を検討してきた文部科学省中央教育審議会特別部会は13日、残業代の代わりに一律支給されている「教職調整額」について、基本給の4%から10%以上に引き上げることを提言した。今後、中教審答申や教員給与特別措置法(給特法)の改正を経て実現すれば、半世紀ぶりの引き上げとなる。

文部科学省

 貞広斎子・特別部会長(千葉大教授)から提言を受け取った盛山文科相は「教師を取り巻く環境の改善は最重要課題の一つ。文科省を挙げて必要な施策の実現に向けて全力で取り組みたい」と述べた。

 特別部会は昨年6月から、教員の処遇改善などについて議論を重ね、先月19日には提言の素案をまとめていた。議論の中では、時間外勤務手当(残業代)を支給すべきだとの意見もあったが、1971年制定の給特法で定められた教職調整額を10%以上に引き上げることで決着した。

 提言には、教員の業務の複雑・多様化や、なり手不足が深刻な状況を背景に、若手教員への支援体制を充実させることも盛り込まれた。

 校長ら管理職を補佐する主幹教諭の下に中堅向けの新たなポストを新設し、若手教員をサポートさせるほか、若手の精神疾患などによる休職率も高いことから、新卒1年目は学級担任を持たせないことを推奨した。小学校の「教科担任制」を現行の5、6年から3、4年に広げ、学級担任の持ちコマ数を減らすことも求めた。

 これらの取り組みを進めることで、残業時間を将来的には月20時間程度に減らすことを目標に掲げた。働き方改革を確実に進めるため、各教育委員会には取り組み状況の公表を求め、多忙な学校現場のイメージを 払拭するには「働き方やワーク・ライフ・バランスが尊重される環境を整える必要がある」と強調した。

※「教員勤務実態調査(令和4年度)の集計(速報値)について」より(1月の超過勤務時間

 

 【視点】

 

 教員の過重労働やそれによる教育業界の人手不足は社会問題となっている。

・公立教員の採用倍率=2000年度の13.3倍⇒2021年度には3.9倍まで低下

・2021年度の始業日時点=全国1,897の学校で2,558人の教員不足

・令和4年度の教員実態調査           中学校    小学校

ガイドライン(残業月45時間以内)超過   77.1%    64.5%%

過労死ライン(月80時間)超過        36.6%    14.2%

 ・精神疾患による求職者数=6,539人(文科省

 

教員の過重労働へ拍車をかけているものの1つとして挙げられている「給特法」(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)である。

 同法に基づき、公立学校の教員には残業代が支払われない代わりに、給料月額の4%が「教職調整額」として支給されている。教職調整額は月8時間の残業代が目安とされているが、今回の調査では、改めてそれをはるかに超えて残業をしている教員の実態が浮き彫りになり、法律の矛盾が鮮明になっている。

先生も、家庭をもつ教育労働者であり、超過勤務手当は満額支給すべきである。

 

 

 

 

 

 

零細企業の46%「賃上げ予定せず」 売り上げ不安、価格転嫁が課題

厚生労働省「賃金構造基本統計調査

 

毎日新聞は、以下のように報じた。

 従業員5人以下の零細企業の46・8%に2024年に賃上げの予定がないことが、18日までに大同生命保険の調査で分かった。零細企業の経営者は賃上げできない理由として「将来の売り上げに対する不安」や「賃上げしたいが、原材料高を十分に価格転嫁できていない」ことなどを挙げているという。

 賃上げを「検討中」とした企業も30・6%あった。こうした企業が賃上げを見送れば、賃上げをしない企業の割合はさらに高まる。

 24年に賃上げの予定がないとした企業の割合は、従業員6~10人が16・5%、11~20人が10・0%、21人以上が7・2%と企業規模が大きくなるほど下がる傾向があり、零細企業の経営の厳しさが改めて浮き彫りになった。

 調査は3月1~28日、全国の中小・零細企業6737社の経営者を対象に行い、うち5844社から回答を得た。全体では、賃上げの予定がない企業の割合は27・8%、「実施済み、実施予定」は39・5%だった。

 「実施済み、実施予定」の割合は、従業員5人以下が22・5%、6~10人が42・8%、11~20人が54・5%、21人以上が66・0%だった。(共同)

 

【視点】

日本経済の発展のためには中小企業の活性化が欠かせない。そのためには、企業規模間格差という古くて新しい問題に向き合う必要がある。規模間格差の是正に向けて何をすべきか。

情報労連は、次のような方策が必要と提起している。

一つ目は、中小企業が経営努力によって、賃金や待遇を改善すること。

二つ目は、発注元である大企業との取引条件を見直すこと。

三つ目は、中小企業を公的に支援すること。

問題が根深いので、これらを併行して取り組むことが大切。

 

 

2024焦点・論点 食料自給率向上 どうすれば  鈴木宣弘 東京大学特任教授に聞く

 

赤旗は、以下のように報じた。

 

中小農家切り捨ての基本法改定 根本転換で国内農業支える道へ

 今後の日本の農業のあり方と国民の食料確保にかかわる「食料・農業・農村基本法改定案」について参議院で審議されています。農業を守り、食料自給率を向上させるにはどうしたらよいのか、東京大学特任教授・鈴木宣弘さんに聞いた。

🔶―農業の現状をどう見ているか?

 農業従事者の平均年齢は68・7歳(2022年、農林水産省調査)で、これはあと10年以内に多くの農村が崩壊しかねない現状を物語っている。

 農業生産の「担い手」となる農家への土地の集約を農水省は進めてきたが、土地の集約はもう限界にきていたり、「担い手」本人も高齢化していたりして、次の担い手がいない状況にある。そこへ円安による資材高で赤字拡大が襲って、農村コミュニティーが維持できない瀬戸際にきている。

 食料自給率は38%と言われるが、肥料はほぼ全量を輸入していることを考慮し、種子法廃止や種苗法改定によって野菜だけでなくコメや大豆などの種の自給率も10%に低下すると仮定すれば、実質自給率は9・2%に低下すると試算できる。

🔶 参院食料・農業・農村基本法改定案が審議されているが…。

 一番の問題は、こうした農業・農村の疲弊を食い止めようとの立場に立っていないこと。一部の企業が生き残れば、他の農家や農村はつぶれてもいいという前提で考えている。

 政策として出てくるのは一部の作物の輸出増大や海外農業生産への投資、スマート農業の育成・普及、農業への企業進出など。これでは一部企業がもうけるばかりで、農家の収入には結びつかない。

 たとえばオーストラリアでは1区画100ヘクタール(100万平方メートル)の田んぼなどがあるが、日本国内では、北海道でも1区画6ヘクタール(6万平方メートル)が限度。日本の地形を考えれば、多様な農業形態を支えることが理にかなっている。

 世界でも日本でも、主流は家族農業。半農半X(別の仕事をしながら農業をする)や定年帰農なども含めた中小農家が多数いることで、あぜ道の草刈りや水路の管理もできる。たとえ企業だけが残ったとしても、周辺のコミュニティーが崩壊すれば、やがて企業も存続不可能になる。

🔶―農業基本法の問題として食料自給率向上をいくつかの目標の一つに格下げしている。

 食料自給率軽視の姿勢も、金を出せば海外から安い食料を買えると思っているから出てくる。しかし、異常気象の通常化や紛争の頻発などで、金を出せば食料を買える時代ではなくなっている。中国は、有事に備えて14億人が1年半食べられるだけの穀物を備蓄する計画を立てている。

 平時から国内の農業生産を支えて国民の命を守ることこそ必要なのに、いざというときには有事立法(食料供給困難事態対策法案)で対応するという。普段は何もせずに、窮地のときには、花農家にイモ作れなどと命令だけして、増産計画を出さないと罰金を取るという。発想がメチャクチャ。

 米国が食料供給を独占するという、戦後の占領政策を日本の財界もうまく利用して、農業を犠牲にして自動車産業で利益を上げるという構造をつくってきた。FTA(自由貿易協定)を一つ締結すると、自動車産業は3兆円もうけて農家はその分赤字幅が拡大してきたという試算もある。その構造を変えることがないから、輸入農産物がますます増えて農家の所得は減る一方だ。

 基本法改定案の関連法案も議論されているが、ヨーロッパや米国でもやっているような、農家への赤字補填(ほてん)の仕組みこそ必要。たとえば、田んぼ10アール(1000平方メートル)ごとに3万円の支給は、総額1・3兆円あればできる。コメ農家の赤字補填は3500億円、酪農家の赤字補填は750億円でできる。有事に備えて500万トンの備蓄をすることも1兆円あればできます。現在の農水予算と合わせても5兆円あれば、これら全てができることになる。軍事に43兆円も使うなら、命を守り育む農業にこそお金を使うべき。

🔶―政治のあり方が問われている。

 「今だけ金だけ自分だけ」―今の政治は、自分たちと利害関係にある一部の企業の利益になるような政策ばかりをしている。これを根本的に変えることが必要。

 真に国民の利益を考える政治家を選ぶとともに、一人ひとりが輸入に頼るのではなく、地場産を買い支えるなど「ローカル自給圏」を形成していくことが必要。学校給食の買い取り制度などで、自治体がそれをサポートすることもできる。そうしたコミュニティー自治体が協力して取り組んで、そのうねりで国政も変えていけるような流れを期待したい。

 すずき・のぶひろ 1958年生まれ。農林水産省勤務、九州大学教授などを経て、東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授。『世界で最初に飢えるのは日本』『農業消滅』『食の戦争―米国の罠に落ちる日本』など著書多数

 

【視点】

  日本の食料自給率は38%、フランス120%、米国130%、オーストラリア280%などに比べ極端に少ない。小麦、トウモロコシ、大豆なので穀物、肉類や乳製品の多くを輸入に頼っている。輸入国で飢饉や紛争があった場合、また日本と輸入国間でトラブルが発生した場合、日本はパニックに陥る。

 政府は、工業製品の輸出に力を入れ、日本の食料自給率向上の政策をとってこなかったことに大きな原因がある。もっと、農業を多面的に補助し、受給率を向上させる政策をするべきである。

 

2024焦点・論点 食料自給率向上 どうすれば 鈴木宣弘 東京大学特任教授に聞く  

 

2024焦点・論点 食料自給率向上 どうすれば

鈴木宣弘 東京大学特任教授に聞く

赤旗は、以下のように報じた。

 

中小農家切り捨ての基本法改定 根本転換で国内農業支える道へ

 今後の日本の農業のあり方と国民の食料確保にかかわる「食料・農業・農村基本法改定案」について参議院で審議されています。農業を守り、食料自給率を向上させるにはどうしたらよいのか、東京大学特任教授・鈴木宣弘さんに聞いた。

🔶―農業の現状をどう見ているか?

 農業従事者の平均年齢は68・7歳(2022年、農林水産省調査)で、これはあと10年以内に多くの農村が崩壊しかねない現状を物語っている。

 農業生産の「担い手」となる農家への土地の集約を農水省は進めてきたが、土地の集約はもう限界にきていたり、「担い手」本人も高齢化していたりして、次の担い手がいない状況にある。そこへ円安による資材高で赤字拡大が襲って、農村コミュニティーが維持できない瀬戸際にきている。

 食料自給率は38%と言われるが、肥料はほぼ全量を輸入していることを考慮し、種子法廃止や種苗法改定によって野菜だけでなくコメや大豆などの種の自給率も10%に低下すると仮定すれば、実質自給率は9・2%に低下すると試算できる。

🔶 参院食料・農業・農村基本法改定案が審議されているが…。

 一番の問題は、こうした農業・農村の疲弊を食い止めようとの立場に立っていないこと。一部の企業が生き残れば、他の農家や農村はつぶれてもいいという前提で考えている。

 政策として出てくるのは一部の作物の輸出増大や海外農業生産への投資、スマート農業の育成・普及、農業への企業進出など。これでは一部企業がもうけるばかりで、農家の収入には結びつかない。

 たとえばオーストラリアでは1区画100ヘクタール(100万平方メートル)の田んぼなどがあるが、日本国内では、北海道でも1区画6ヘクタール(6万平方メートル)が限度。日本の地形を考えれば、多様な農業形態を支えることが理にかなっている。

 世界でも日本でも、主流は家族農業。半農半X(別の仕事をしながら農業をする)や定年帰農なども含めた中小農家が多数いることで、あぜ道の草刈りや水路の管理もできる。たとえ企業だけが残ったとしても、周辺のコミュニティーが崩壊すれば、やがて企業も存続不可能になる。

🔶―農業基本法の問題として食料自給率向上をいくつかの目標の一つに格下げしている。

 食料自給率軽視の姿勢も、金を出せば海外から安い食料を買えると思っているから出てくる。しかし、異常気象の通常化や紛争の頻発などで、金を出せば食料を買える時代ではなくなっている。中国は、有事に備えて14億人が1年半食べられるだけの穀物を備蓄する計画を立てている。

 平時から国内の農業生産を支えて国民の命を守ることこそ必要なのに、いざというときには有事立法(食料供給困難事態対策法案)で対応するという。普段は何もせずに、窮地のときには、花農家にイモ作れなどと命令だけして、増産計画を出さないと罰金を取るという。発想がメチャクチャ。

 米国が食料供給を独占するという、戦後の占領政策を日本の財界もうまく利用して、農業を犠牲にして自動車産業で利益を上げるという構造をつくってきた。FTA(自由貿易協定)を一つ締結すると、自動車産業は3兆円もうけて農家はその分赤字幅が拡大してきたという試算もある。その構造を変えることがないから、輸入農産物がますます増えて農家の所得は減る一方だ。

 基本法改定案の関連法案も議論されているが、ヨーロッパや米国でもやっているような、農家への赤字補填(ほてん)の仕組みこそ必要。たとえば、田んぼ10アール(1000平方メートル)ごとに3万円の支給は、総額1・3兆円あればできる。コメ農家の赤字補填は3500億円、酪農家の赤字補填は750億円でできる。有事に備えて500万トンの備蓄をすることも1兆円あればできます。現在の農水予算と合わせても5兆円あれば、これら全てができることになる。軍事に43兆円も使うなら、命を守り育む農業にこそお金を使うべき。

🔶―政治のあり方が問われている。

 「今だけ金だけ自分だけ」―今の政治は、自分たちと利害関係にある一部の企業の利益になるような政策ばかりをしている。これを根本的に変えることが必要。

 真に国民の利益を考える政治家を選ぶとともに、一人ひとりが輸入に頼るのではなく、地場産を買い支えるなど「ローカル自給圏」を形成していくことが必要。学校給食の買い取り制度などで、自治体がそれをサポートすることもできる。そうしたコミュニティー自治体が協力して取り組んで、そのうねりで国政も変えていけるような流れを期待したい。

 すずき・のぶひろ 1958年生まれ。農林水産省勤務、九州大学教授などを経て、東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授。『世界で最初に飢えるのは日本』『農業消滅』『食の戦争―米国の罠に落ちる日本』など著書多数

 

【視点】

  日本の食料自給率は38%、フランス120%、米国130%、オーストラリア280%などに比べ極端に少ない。小麦、トウモロコシ、大豆なので穀物、肉類や乳製品の多くを輸入に頼っている。輸入国で飢饉や紛争があった場合、また日本と輸入国間でトラブルが発生した場合、日本はパニックに陥る。

 政府は、工業製品の輸出に力を入れ、日本の食料自給率向上の政策をとってこなかったことに大きな原因がある。もっと、農業を多面的に補助し、受給率を向上させる政策をするべきである。

2024年春闘、賃上げ平均1万6466円 妥結額が過去最高 連合栃木第3回集計

2024春闘、賃上げ平均1万6466円 妥結額が過去最高 連合栃木第3回集計


記者会見する吉成会長(中央)=16日、県庁

 

下野新聞は、以下のように報じた。

 

 連合栃木(吉成剛会長)は16日、2024年春闘での県内労組の回答集計結果を発表した。妥結した171組合のうち、平均賃金方式で回答があった119組合の賃上げ額(定期昇給を含む)は、組合員1人あたりの平均で前年同期比5156円増の1万6466円、賃上げ率は1・41ポイント増の5・32%だった。

 13日正午時点の状況をまとめた。集計は3回目。妥結額は集計を開始した1990年以降で最高だった。

 規模別に見ると、300人以上が82組合で、妥結額は1万6901円、賃上げ率は5・40%。300人未満は37組合で、妥結額は1万1292円、賃上げ率は4・37%だった。

 業種別では製造業(金属・機械)が妥結額1万8460円、賃上げ率5・71%、流通サービスが1万3789円、賃上げ率は4・85%などとなった。

 県庁で記者会見した吉成会長は「目標とする5%以上の賃上げはクリアしているが、経営が苦しい中小企業を中心に賃金の格差も広がっている」と指摘した。

 

【視点】 失われた30年と言わるように、日本経済が低迷してきたのは、作ってもものが売れない状態がつづいてきたこと。その原因は、非正規労働者が増え、全体的に賃金が上らなかったこと。他面では、企業の売り上げが、賃上げでなく、企業の利得(特に大企業)に

回ってきたこと。それにより大企業の内部留保が膨大になってきた。

 春闘による賃上げは、労働者のる労働条件改善や生活改善につながるだけでなく、労働者の購買力が増し、消費が拡大し、経済成長が促進されることになる。

 

課題

賃上げ=欧米に比べ、日本の労働運動は弱い、米国の自動車産業ストライキなどで大幅賃上げを獲得。⇒労働運動や労働組合の組織率向上が求められる。

企業規模間格差=大企業と中小零細企業間では賃金や労働条件に大きな格差がある。

⇒税制優遇措置や補助金拡充により中小零細企業の賃金引上げが必要。

非正規と正規労働者の格差=非正規労働者は賃金が低く、雇用が不安定

同一労働同一賃金の義務付け。最低賃金の引き上げるとともに、賃上げ、健康保険や年金制度、休暇制度、福利厚生を正規職員並みに改善。非正規から正規に転換するための具体的プロセスを明確にし、透明性をもたせること。

男女間格差=賃金格差、昇進昇格の格差

 ⇒女性のキャリア形成を支援し、管理職登用促進にための制度(育児休業の取得促進、フレックスタイム制度など)を整備

 ⇒透明性の向上:企業に対して賃金の男女別データの公開を義務化し、格差実態を明らかにする。

介護保険料月平均5773円、24年間で2.2倍に!

介護保険料月平均5773円 県内市町、最高更新 65歳以上の2426年度 

下野新聞は、以下のように報じた・

 2024年度からの3年間に65歳以上の高齢者が支払う介護保険料(月額)は県内市町平均で5773円となり、前期21~23年度より117円(2・1%)上昇したことが14日、厚生労働省のまとめで分かった。

介護保険料、24年間で2.2倍に!

 00年度の制度開始から8期連続で過去最高を更新しており、制度開始当初の約2・2倍に達した。新型コロナウイルス感染症の影響で介護サービスの利用控えがあったものの、高齢化の進展に伴い、介護サービス需要は今後も増加傾向が続くとみられる。

 介護サービスは保険料と公費、利用者の自己負担で賄う。介護が必要となる人数の予測などを基に、市区町村が3年に1度、保険料を見直す。介護サービス需要に比例しサービス量が増えれば、必要な費用が増え保険料の上昇につながる。

 県の高齢者支援計画(24~26年度)は高齢者の増加などに伴う介護ニーズの高まりを背景に、今後も施設や居宅といった幅広い分野のサービス量の増加が続くとして

【視点】

 我国の国民負担率は、23年度で46.8%(東証)。所得税、住民税、消費税、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料。江戸時代の「五公五民」と同じ。ヨーロッパも高いというが、教育費や医療費も高く、高い税金や保険料を払った割に、恩恵が少ない。