政治経済

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米中ロ、初の首脳会談で「特別な責任」 

トランプ氏は核軍縮を提起

深圳で初の3者会談
米中ロの首脳は19日、APEC首脳会議に合わせ、中国・深圳で初の3者会談を開いた。習近平氏が主催し、約1時間半協議。3首脳は国際秩序や世界の平和と安全に大国が負う責任を強調した。

トランプ氏が核削減を提起
トランプ氏は3カ国で核兵器の削減を議論し、核拡散防止で協力するよう呼びかけた。記事が引用した推計では、核弾頭は米ロがそれぞれ5,000発超、中国は620発。中国は核戦力を増強し、削減には慎重だ。

ウクライナ和平などに隔たり
ウクライナ和平では占領地の扱いを巡り米ロに隔たりがある。台湾やイランを巡っても米国と中ロは対立し、具体的な合意は見通しにくい。

核大国の対話と日本への影響

核保有3大国が直接対話し、核軍縮を議題にしたことに意義がある。協議が核戦力の透明性向上や軍拡抑制につながれば、日本を含む東アジアの緊張緩和にもつながりうる。被爆国であり、米国の「核の傘」に依存する日本では、核軍縮と安全保障をどう両立するかが問われる。

宇都宮グランドホテル跡地に、戸建て分譲地

宇都宮・名門ホテル跡に大型分譲地 LRT延伸、マンション競合の影響は?

市内最大級の146区画

2021年に閉館した宇都宮グランドホテル跡地に、戸建て分譲地「櫻の邱 西原PARKS」の整備が進む。先行2区画の土地価格は2400万円と2427万2千円で、周辺相場を上回った。

庭園の記憶を公園に

高台の眺望を生かし、ホテル庭園のヤマザクラや松を分譲地中央の公園に移植。遊歩道も設け、住民が集える場をつくる。

西口マンションとどう競う

LRT西側延伸で、バスを介した移動の利便性向上が期待される。西口でマンション建設が相次ぐ中、開発会社は庭と2台分以上の駐車場を備えた戸建てで違いを出す。

LRT西側延伸で変わる住まい選びと街づくり

停留場に近いマンションは、通勤や買い物の便利さを重視する層の選択肢となる。庭や駐車場を求める層には郊外の戸建ても魅力がある。沿線の住宅開発が進む中、停留場周辺の歩きやすさや、沿線外の住宅地を結ぶバスの利便性も街づくりの課題となる。

10〜12月実質GDP、民間予測平均は年率0.8%増 インフレの逆風続く

2四半期ぶりのプラス成長を予測

日本経済新聞が民間エコノミスト10人に聞いた2026年10〜12月期の実質GDP予測は、平均で前期比0.2%増、年率換算で0.8%増。予測は前期比0.1〜0.3%増に収まり、全員がプラス成長を見込んだ。

物価高で個人消費は横ばい

賃上げや雇用環境の改善、災害で落ち込んだ前期からの反動が見込まれるものの、値上げが家計の購買力を圧迫し、個人消費の予測平均は前期比横ばいだった。

AI関連の設備投資がけん引

設備投資は前期比1.2%増の見通し。半導体やデータセンターへの投資に加え、好調な企業業績や人手不足を背景とした省力化投資が成長を支えるとみる。

10人の予測平均は景気の方向を読む目安

民間エコノミスト10人は全員、2026年10〜12月期の実質GDPがプラス成長になると見込んだ。平均の年率0.8%増は現時点の見通しだ。同じ統計や似た前提に基づく予測はそろって外れることがあり、実績が10人の予測の幅を外れる可能性もある。

四半期の見通しは「ESPフォーキャスト調査」も参考に

日本経済研究センターの「ESPフォーキャスト調査」では、民間予測の平均が過去の総合評価で安定した成績を上げてきた。政府などの予測と精度を比べるには、発表時点と対象期間をそろえ、内閣府のGDP統計で実績を確認する。

成長が暮らしに届くかは、家計の購買力が鍵

今回は設備投資が成長をけん引する見通しだ。持続的な成長には、名目GDPの5割強を占める個人消費の伸びが重要になる。食料品や光熱費の値上がりに所得の伸びが追いつかなければ、景気回復は実感しにくい。暮らし向きは、実質賃金や、税・社会保険料などを反映した手取りの購買力を示す実質可処分所得もあわせて見る。

 

NHK「新プロジェクトX」の宇都宮LRT特集をめぐるX投稿

投稿に見るさまざまな反応

NHK「新プロジェクトX」の宇都宮LRT特集をめぐり、資料には13件の投稿・返信が掲載されています。沿線が便利になったという見方や、大学・工業団地などの利用需要に着目する声がある一方、工事中の交通規制やバスの減便、番組の取り上げ方への疑問も寄せられました。

LRTと暮らしをめぐる四つの疑問

① バス専用車線なら費用を抑えられたかバス専用車線の方が整備費を抑えられ、需要に応じて経路や便数も見直しやすいのでは、との意見がありました。

② バス再編で移動しづらくなった人はいないか

工事中の交通規制やバス減便への不満を、知人から聞いた話として紹介する投稿がありました。再編前からバスを使っていた人への影響も確かめたいところです。

 

③ 郊外の移動手段は十分か

中心部の利便性が高まる一方、郊外ではバス網が手薄なままだという指摘もありました。

④ LRTは市全体の交通改善につながったか

沿線が便利になった点を認めつつ、都市全体の交通をどう改善するための事業だったのかを問う声もありました。

 

3.政治的な背景をめぐる見方

反対運動の背景に政党内外の対立があったとみる投稿も複数ありました。政治家や政党の動機に関する記述は投稿者の見解で、資料にはその裏付けとなる情報は示されていません。

4.西側延伸の判断に向けて確かめたいこと

LRTとバス専用車線の費用対効果、バス再編後の利便性、沿線と郊外の交通格差を確かめる必要があります。東側の実績が西側延伸の根拠になるかは、西側の交通需要や整備費を踏まえ、異なる交通案や市民の意見も含めて検討する課題です。

 

5.開業を支えた努力と、市民が負う費用

番組は開業にこぎ着けた関係者の努力を伝えました。市民の側からは、利便性の向上にどれだけの税負担が伴うかも知りたいところです。上下分離方式で市が負担する費用や西側延伸の概算事業費は、財政資料や監査報告で確かめる必要があります。沿線に住む人も郊外に住む人も、通院や買い物に使いやすい公共交通をどうつくるか。そこから考えたいと思います。

#宇都宮 #LRT #新プロジェクトX

経常収支比率、3年連続90%超 栃木県内市町25年度決算

0.3ポイント改善も物価高続く

県内平均90.7%、2年連続改善

県内25市町の2025年度普通会計決算で、経常収支比率は前年度より0.3ポイント低下した。職員給与や建設労働者の賃金上昇、物価高が財政を圧迫している。

宇都宮市97.1%で県内最高

大田原市97.0%、鹿沼市96.3%が続き、最低は那須町の83.3%。15市町で改善し、9市町で悪化、1町は横ばいだった。

歳入・歳出とも増、全市町で実質黒字

個人住民税の増加などで歳入は4.6%増の1兆157億円、歳出は4.0%増の9661億円。実質収支の合計は389億円だった。

経常収支比率が示す市政と市民生活への影響

宇都宮市97.1% 新たな施策に回せる財源に余裕が乏しく

何を示す指標か


市税など毎年入る使い道が自由な収入のうち、人件費や借金返済など毎年の支出に充てる割合。高いほど財政の余裕が小さい。

市政と市民生活への影響

新規事業や物価高対策の予算を確保しにくくなり、公共施設の改修が先送りされたり、子育て支援などの拡充が難しくなったりする。

足利銀行、純利益38%増

金利上昇で貸出金利息など増加 2026年9月中間決算

貸出金利息が増え、本業も増益

足利銀行の2026年9月中間決算(単体)は、純利益が前年同期比38.3%増の193億8200万円。日銀の利上げや貸出金残高の増加で利息収入が伸び、本業のもうけを示すコア業務純益も33.3%増の296億8500万円だった。

国債などの売却損を株式売却益で補う

業務粗利益は8.3%減ったが、株式の売却益などで補い、経常利益は40.9%増の281億7000万円となった。

通期の純利益予想を上方修正

2027年3月期の純利益予想を前回比7.0%増の380億円に引き上げた。

金利上昇で銀行は増益、家計や中小企業の返済負担は

金利上昇で銀行の貸出金利息は増える一方、預金金利の引き上げで調達費用も増える。市民には預金利息が増える利点があるが、変動金利の住宅ローンや中小企業の借入では返済負担が重くなり得る。銀行には、預金金利への反映や返済相談への対応が求められる。

COP31、G7首脳の参加は英国のみ 主要国の関心薄れる温暖化対策

G7で出席は英国のみ

※COP31に対する主要国の関心は高まっていない(9日、トルコ・アンタルヤ)=AP

トルコで開かれたCOP31首脳会合に出席したG7首脳は英国だけだった。5年前のCOP26にはG7全首脳が参加したが、今回は米国、日本に加え、主要排出国の中国、インドも首脳の出席を見送った。

エネルギーの安定調達を優先

中東情勢の混乱やウクライナ危機を受け、欧州では原油・天然ガスの安定調達が優先課題となり、気候対策の国際協調を進める力が弱まっている。

削減強化と資金支援が焦点

各国の削減目標では気温上昇を1.5度に抑える水準に届かず、途上国の資金も不足する。中国が途上国との連携を打ち出す中、合意形成は17日からの閣僚級会合に委ねられる。

温暖化対策が後回しに 削減目標と途上国支援が課題

中東情勢の混乱やウクライナ危機で、主要国は原油・天然ガスの安定調達を急ぎ、長期の温暖化対策は後回しになっている。首脳の関与が薄れ、国際合意が難しくなる中、気温上昇を1.5度に抑えるための削減目標の引き上げと、途上国への資金支援の拡充が課題だ。