2023-07-01から1ヶ月間の記事一覧
回答企業数は41社 内「通勤利用促す」半数 渋滞解消、ＣＯ２削減へ 次世代型路面電車（ＬＲＴ）の開業まで１カ月となる中、下野新聞社は25日までに、沿線の清原、芳賀両工業団地の立地企業を対象にＬＲＴ利用に関するアンケートを実施した。 回答を得た41社…
宇都宮・佐藤市長、遺族に謝罪意向 といず訴訟確定判決受け 宇都宮市の認可外保育施設「といず」（廃止）で２０１４年、宿泊保育中の山口愛美利（やまぐちえみり）ちゃん＝当時９カ月＝が死亡した事件を巡り、施設を指導監督する市の賠償責任が６月28日付で…
LRT軌道と車道のバリケード撤去 開業まで１カ月 JR宇都宮駅東口から作業始まる ８月26日の次世代型路面電車（ＬＲＴ）の開業まで約１カ月と迫る中、ＬＲＴの軌道と車道の間に設置してあるバリケードの撤去作業が24日夜、ＪＲ宇都宮駅東口から始まった。 安全…
新型コロナワクチン死亡一時金、県内２件目認定 制度周知へ遺族が県に要望書 県内で新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人のうち、新たに１人に対して国の救済制度に基づく死亡一時金の支払いが認められたことが21日、県への取材で分かった。こ…
シニアの有業率上昇、65〜69歳は初めて5割超 2022年 総務省の就業構造基本調査 総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、65歳以上の男女の有業率は25.3%で17年の前回調査から0.9ポイント高まった。男性は前回比0.6ポイント上昇の34.5%、女…
女性有業率、25〜39歳で初の8割超え 2022年 総務省の就業構造基本調査 総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女性のうち働く人の割合が81.5%と初めて8割を超えた。共働き世帯の増加を踏まえ、育児との両立可能な働き方や「年…
今春闘の賃上げは１万237円 過去４番目、連合栃木 連合栃木は21日、県庁で２０２３年春闘での県内労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答の最終集計を公表した。 歴史的な物価上昇などを背景に、全組合員による平均賃金方式で回答があった１４１組合の妥結…
今春闘の賃上げは１万237円 過去４番目、連合栃木 連合栃木は21日、県庁で２０２３年春闘での県内労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答の最終集計を公表した。 歴史的な物価上昇などを背景に、全組合員による平均賃金方式で回答があった１４１組合の妥結…
雇用保険「流用」､失業以外が5割超に 時短給付に拡大へ 雇用保険の適用範囲が広がっている 雇用保険制度の給付対象を本来の失業から広げる動きが拡大している。政府はすでにIT（情報技術）資格といった教育訓練などに広げ、足元では少子化対策の一環で時短勤…
23年上半期県内倒産 ５年ぶり50件超 東京商工リサーチ宇都宮支店が発表した２０２３年上半期（１～６月）の県内企業倒産整理状況（負債総額１千万円以上）によると、倒産件数は前年同期比４件増の51件で、５年ぶりに50件を超えた。うち新型コロナウイルス関…
職業系専門高校を中心に統合 県教委が「高校再編」計画発表 栃農、栃工、栃商など 栃木県教委は４日、全日制高校の統合などを盛り込んだ第３期県立高校再編前期実行計画案を発表した。時期は２０２４～29年度の６年間で、職業系専門高校を中心に統合し、複数…
ハリウッド俳優組合、14日からスト決行 エンタメ界の混乱拡大 米俳優組合（ＳＡＧ─ＡＦＴＲＡ）は、スタジオ側との契約交渉が決裂したことから、１４日からストライキに入ることを決めた。スト決定後の記者会見で撮影（２０２３年 ロイター/MIKE BLAKE） 米…
「関東自動車バスナビ」アプリをリリース 関東自動車㈱、㈱みちのりホールディングス、㈱ナビタイムジャパンは、2023年7月18日（火）より、関東自動車の路線バスをより便利にご利用いただける「関東自動車バスナビ」アプリを正式リリースする。「関東自動車…
太陽光発電2割に土砂災害リスク 審査・監視追いつかず 全国の太陽光発電設備（500キロワット以上）の2割が土砂災害リスクの高いエリアに立地していることが分かった。適切な管理がされていない開発は土地の保水力を低下させ、崩壊を招く恐れが増す。持続可能…
「流域治水」の時代が始まる 地域と多面的協働で実現 河川水害対策について、下野新聞は、次のように報じた。 宇都宮大地域デザインセンター設立 全国各地で災害が頻発する中、本県の地域防災力底上げを目指して昨年12月に宇都宮大地域デザインセンター地域…
バイデン政権、学生ローンの一部免除を発表 80万人対象 バイデン氏は学生ローン免除措置を認めない連邦最高裁の判断を受け「次の道を探る」と語っていた。 米教育省は14日、世帯所得に基づいた連邦学生ローンの返済計画（IDR）を見直した結果、およそ80万人…
少子化対策「こどもまんなかアクション」 22日スタート 子化対策や子育て支援への理解を広げるため、自治体や企業と連携した「国民運動」を始める。「こどもまんなかアクション」と称し、政府の対策の周知や企業らの子育て支援の取り組みの横展開をめざす。2…
夏のボーナス過去最高89.4万円 鉄道や百貨店がけん引 日本経済新聞社がまとめた2023年夏のボーナス調査最終集計（6月30日時点）は、全産業の平均支給額が前年比2.60%増の89万4285円だった。2年連続で過去最高を更新したが、伸び率は鈍化した。物価高が長引い…
物価高、９５％が実感 １５年ぶり過去最高―日銀調査 【図解】物価が「上がった」とする回答割合 日銀は１２日、６月の「生活意識に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、１年前と比べ物価が「かなり上がった」「少し上がった」と回答した人…
日本とサウジ、アンモニア共同生産へ 官民で枠組み 日本とサウジアラビアが脱炭素を実現するためアンモニアの共同生産に向けた官民の枠組みをつくる。日本がサウジの国営石油会社サウジアラムコが建設を計画するアンモニアプラントの建設を支援する。三菱商…
時価総額10兆円超の日本企業、最多12社に 7月初め時点 巨大企業に資本が集中 東京株式市場で時価総額10兆円以上の企業が増えてきた。海外マネーが流動性の高い主力株に向かい、7月初めには12社と過去最多を更新した。米国でも一部のハイテク株に資金が集中し…
33年ぶりの新型「スペーシアＸ」運行開始 日光で大勢が出迎え 下野新聞は、以下のように報じた。 東武鉄道は15日、東京・浅草－東武日光、鬼怒川温泉を結ぶ新型特急「スペーシアＸ（エックス）」の運行を開始した。午前７時50分ごろ出発した一番列車は、同９…
小中給食費無償化に財源の壁 進む隣県、県内一部のみ 県の支援期待する声も 急激な物価高が押し寄せる中、県内でも子育て世帯の負担軽減を図り、給食費を減額する自治体が増えている。一方で完全無償化に向けた動きは、近県に比べると鈍い。市町にとっては財…
県内25市町給食費 本年度、９市町が減額 増額の動きも、最大４倍差 下野新聞は、県内市町の給食費補助について、以下のように報じた。 物価高が長引く中、子育て世帯の経済負担を軽減するため、県内25市町のうち９市町が本年度、小中学校の給食費を減額して…
とちぎ150年の歩み 若い女性の流出深刻 ピーク201万人も190万人割れ 農村と都市で二極化 下野新では、本県の人口の推移と近年の人口減少の実態を、次のように報じた。 本県が誕生した１８７３年、県人口は43万６９２１人。 緩やかに増加し、１９１１年には１…
省エネ家電購入でポイント付与 県が第２弾、 基準大幅見直し 最大３万円分 栃木県は14日から、省エネ家電を購入した県民にキャッシュレス決済で使えるポイントを付与する「とちぎ省エネ家電購入応援キャンペーン」の第２弾を始める。申請が伸び悩んだ第１弾…
宇都宮市のオフィス新増設補助金、申請急増 本年度は10社、最大３千万円支給 下野新聞は、上記について、以下のように報じた。 女性の活躍推進や雇用創出の一環として市が設けている「オフィス企業立地支援補助金」に本年度申請を予定する企業が10社となった…
賃上げや多様な働き方、見直し論点 来年度税制改正 日経新聞では、税制改正について、以下のように報じた。 働き方の変化を踏まえた税制改正を実現できるかが今後の焦点 2024年度の税制改正は企業に賃上げを促し、転職や副業など働き方の多様化に合わせた見…
「新興感染症」備えて 栃木県、640病床確保目指す 各医療機関と協定へ 下野新聞は、県の感染症対策について、以下のように報じた。 目標値は本年度末改定「感染症予防計画」に盛り込む 県は12日までに、新たな感染症が流行した場合に県内で６４０床程度の入…
