日経新聞は、以下のように報じた。
トヨタは米国など海外での現地生産を拡大し純利益を7倍に伸ばした
日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した。日本の主要企業の純利益はバブル経済時の1989年から約7倍に拡大。海外で稼ぐグローバル企業の成長が原動力となった。自己資本利益率（ROE）をみてみると、借入金に偏った資金調達も見直され、製品やサービスの付加価値を高め収益を伸ばす経営が根付いてきたことが分かった。
23年は約1500社（金融含む）の純利益合計が約44兆2000億円と過去最高になった。日経平均がかつて最高値を付けた89年は約950社の合計で約6兆3000億円だった。単純比較で約7倍に拡大した。
首位のトヨタ自動車は純利益の伸びで2位のNTTを上回る。トヨタは90年代ごろから海外に生産拠点を拡大し、北米や新興国などを開拓した。23年の「トヨタ・レクサス」ブランドの販売台数は日本が過去10年で6%増にとどまるのに対し、海外は17%増えた。24年3月期も値上げや円安効果で最高益を見込む。
下野新聞は、以下のように報じた。
次世代型路面電車（ＬＲＴ）を運行する宇都宮ライトレールは21日、４月１日にダイヤ改正を行うと発表した。平日朝夕のピーク時に増便するほか、平日朝の下り電車で快速運転を始める。全線の所要時間は現行の約48分から快速で約42分、普通運転は平日のみ約44分となる。
増便は平日朝夕の混雑緩和などのため、宇都宮駅東口発の下り電車について始発から午前８時半までの時間帯を２本増やし、20本とする。最ピーク時は、現行がおおむね８分間隔のところ、ダイヤ改正後はおおよそ４～８分間隔になる。
芳賀・高根沢工業団地発の上り電車は、帰宅時間帯の午後６時台に１本、７時台に１本、８時台に２本それぞれ増便する。６時台はおおむね８分間隔になる。
快速は宇都宮駅東口発の下り電車で、午前６時台後半と７時台後半に１本ずつ運転する。快速となるのは清陵高校前までで、その間の８停留場のうち宇都宮大学陽東キャンパス、平石のみ停車する。清陵高校前以東は各停留場に停車する。乗降状況を見て今後変更することもあるという。
平日の所要時間の短縮は県警が交通信号を最適化するなどして実現した。ダイヤの詳細は同社が３月上旬に公表する。
下野新聞は、以下のように報じた。
任期満了に伴い６月２日告示、９日投開票で行われる鹿沼市長選で、県議の松井正一氏（58）＝鹿沼市選挙区＝は21日、県庁で記者会見を開き、無所属で立候補することを正式表明した。出馬に当たり、19日に立憲民主党へ離党届を提出したことも明らかにした。
松井氏は「市民が主役の、鹿沼のさまざまなポテンシャルを生かしたまちづくりに向け、微力ではあるがふるさと鹿沼に恩返しする一心でまい進したい」と立候補の理由を説明。佐藤信（さとうしん）市長の実績を評価しつつ「継承にこだわらず、さらに進化、発展させる視点で市議の方々と議論している」と述べた。
また無所属での出馬の意図については「政党や地域を超えて、オール鹿沼で市の未来を一緒に形作っていきたい」と述べ、特定の政党から推薦を受けるかは「未定」と明言を避けた。
松井氏は鹿沼市職員、同市議を経て2008年、民主党（当時）公認で県議選に初当選。現在５期目で立憲民主党県連幹事長や同副代表を務めた。
同市長選を巡り、出馬を正式表明したのは初めて。ほかに自民党も独自候補擁立を検討している。
栃木県アンケート
男女間の家事負担の割合
下野新聞は、以下のように報じた。
栃木県内の子育て世代の夫婦を対象に男女の家事負担割合を尋ねたところ、女性の77・４％が７割以上負担していると回答したことが20日までに、県が実施したアンケートで分かった。女性の回答で最も多かったのは「９割」で28・６％だった。一方で男性側は「２割」が最多で、家事負担が女性に大きく偏っている実態が改めて浮き彫りになった。
アンケートは昨年12月にウェブで実施し、県内在住の20～40代の４９８人が回答。このうち同居する既婚の３８３人分（女性３１５人、男性68人）を集計した。
女性の家事負担割合は「９割」に次いで、「８割」が20・６％、「７割」18・７％、「６割」10・２％と続いた。「10割」は９・５％だった。男女が均等の「５割」は４・４％にとどまった。
家事負担の不公平感を「強く感じる」と「やや感じる」と答えた割合の合計は、男性の30・９％に対し、女性は58・７％と２倍近くに上った。
一方、回答者の９割が現状を改善する必要があると答えた。解決策として「男性の職場環境（労働時間や上司・同僚の理解）の改善」（44・６％）、「男性の意識向上を促す社会運動」（39・４％）、「女性の高所得化」（27・４％）などが挙がった。
先進７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合で採択された「日光声明」では、女性の経済的自立を阻む要因の一つとして家事などの無償労働の偏りが指摘されていた。
回答結果を受け、福田富一知事は「男性が家事や育児に関わる割合を増やすことが大きな課題」と述べ、男性の家事育児の参画や育児休業を取りやすい環境整備に取り組む考えを示した。
下野新聞は以下のように報じた。
会員ら35人が参加した公開定例会（下野新聞より）
市内の経営者らでつくる鹿沼企業人の会（高橋宏（たかはしひろし）会長）はこのほど、市民情報センターで、次世代型路面電車（ＬＲＴ）を運行する宇都宮ライトレール（宇都宮市下平出町）の中尾正俊（なかおまさとし）常務を講師に招き公開定例会を行った。ＬＲＴ開業までの苦難などを学んだ。
会員や市議会議員ら35人が参加。地下鉄と比較した採算性や乗降時の安全性などＬＲＴのメリットを紹介。市内への延伸の可能性について語る場面もあった。ＪＲ宇都宮駅から芳賀町まで14・６キロだが、同駅から鹿沼市までは13・４キロ。「やりようによってはいけるんじゃないか」と述べた。
参加者からは「貴重な話で勉強になった」「大谷までの延伸にまずは期待している」などの感想が上がっていた。
毎日新聞は、以下のように報じた。
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。
自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。内閣支持率は1月調査で8カ月ぶりの上昇に転じていたが今回は下落。岸田政権として過去最低だった23年12月の16％を割り込んだ。23年から続く自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民との関係を巡る疑惑が今月に入って再燃した影響とみられる。
裏金事件の解明が自民党内の調査で進むと思うかとの質問では、「進むとは思わない」が91％に達した。「進むと思う」は4％、「わからない」は5％。
自民は事件の真相解明に向け党内アンケートや聞き取り調査を実施。パーティー券収入の不記載・誤記載があった議員らは安倍派、二階派の計85人で、総額は5億7949万円だとの結果を今月まとめたが、裏金の経緯や具体的な使い道などについては不明確なままとなっている。
旧統一教会系団体との接点が新たに判明した盛山正仁文部科学相（岸田派）について、「交代させるべきだ」は78％。「交代させる必要はない」は10％、「わからない」は11％だった。
盛山氏を巡っては、21年の衆院選の際に旧統一教会の友好団体「世界平和連合」の集会に出席し、「政策協定」に当たる推薦確認書を署名付きで交わしたなどとの指摘が出ている。盛山氏は宗教法人の所管閣僚。
政府の能登半島地震への対応を巡っては「大いに評価する」「ある程度評価する」と答えた人は計46％で、「あまり評価しない」「全く評価しない」の計52％を下回った。
政党支持率は、自民16％（前回23％）▽立憲民主党16％（同14％）▽日本維新の会13％（同9％）▽共産党7％（同8％）▽れいわ新選組6％（同7％）▽国民民主党5％（同4％）▽公明党3％（同3％）▽参政党1％（同2％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は28％（同27％）だった。
【2024.2.20 F
日経新聞は、次のように報じた。
NTT法改正を巡り、公正競争の確保が焦点の一つになっている
総務省は19日、NTT法改正を巡り、公正な競争に関する作業部会を開き、通信大手4社から意見を聴取した。KDDIやソフトバンク、楽天モバイルの競合3社は「公正な競争環境の確保のためにNTT法の廃止に反対」との意見を改めて表明した。
有識者からは「3社の説得力が強い印象を受けた」との声が出た。反論を求められたNTTは「電気通信市場における公正競争は変えない。今までのルールを守る仕組みが必要であれば担保してほしい」と回答した。
KDDIなど3社はNTT東日本と西日本、NTTドコモが統合すると競争力が高まり、競合する事業者が淘汰されると懸念している。
KDDIは公正な競争のために「電気通信事業法とNTT法の両輪が必要なのは今も変わっていない」と主張した。
一方でNTTは、NTT東西の統合も検討可能にするといった規制の見直しを求めた。
