家事負担、女性の77％が７割以上 男性は「２割」が最多
「とも家事」実現遠く
栃木県アンケート
男女間の家事負担の割合
下野新聞は、以下のように報じた。
栃木県内の子育て世代の夫婦を対象に男女の家事負担割合を尋ねたところ、女性の77・４％が７割以上負担していると回答したことが20日までに、県が実施したアンケートで分かった。女性の回答で最も多かったのは「９割」で28・６％だった。一方で男性側は「２割」が最多で、家事負担が女性に大きく偏っている実態が改めて浮き彫りになった。
アンケートは昨年12月にウェブで実施し、県内在住の20～40代の４９８人が回答。このうち同居する既婚の３８３人分（女性３１５人、男性68人）を集計した。
女性の家事負担割合は「９割」に次いで、「８割」が20・６％、「７割」18・７％、「６割」10・２％と続いた。「10割」は９・５％だった。男女が均等の「５割」は４・４％にとどまった。
家事負担の不公平感を「強く感じる」と「やや感じる」と答えた割合の合計は、男性の30・９％に対し、女性は58・７％と２倍近くに上った。
一方、回答者の９割が現状を改善する必要があると答えた。解決策として「男性の職場環境（労働時間や上司・同僚の理解）の改善」（44・６％）、「男性の意識向上を促す社会運動」（39・４％）、「女性の高所得化」（27・４％）などが挙がった。
先進７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合で採択された「日光声明」では、女性の経済的自立を阻む要因の一つとして家事などの無償労働の偏りが指摘されていた。
回答結果を受け、福田富一知事は「男性が家事や育児に関わる割合を増やすことが大きな課題」と述べ、男性の家事育児の参画や育児休業を取りやすい環境整備に取り組む考えを示した。
