賃上げ過去最高１万7917円　連合栃木第１回集計　５.44％増、妥結57組

【グラフは、内閣府HPから】

下野新聞は、以下のように報じた。

　連合栃木は25日、県内労組の２０２４年春闘について、要求を提出した１７６組合の同日正午時点の第１回回答集計結果を発表した。妥結した84組合のうち、平均賃金方式で回答があった57組合の賃上げ額（定期昇給を含む）は、組合員１人あたりの平均で前年同期比４４３９円増の１万７９１７円、賃上げ率は１・00ポイント増の５・44％だった。妥結額は集計を開始した１９９０年以降の最終集計額と比べ、最も高かった。

　57組合を企業規模別で見ると、３００人以上が45組合あり、妥結額は１万８１６４円、賃上げ率は５・50％といずれも全体の平均を上回った。一方、３００人未満は12組合で、妥結額が９６６０円、賃上げ率は３・47％だった。

　業種別では製造業（金属・機械）が妥結額１万９８４４円、賃上げ率５・76％と最も高かった。流通サービスは１万６４０７円、５・35％で、交通運輸は１万２６円、４・13％となった。

　連合栃木の担当者は「県内の大手企業も全国的な流れを受け、賃上げが実現している。一方で３００人未満の企業は、賃上げ額などで大手企業と差があり伸び悩んでいる」と分析した。

【視点】　24春闘の連合栃木中間発表では、1990年以降最高額とのことだが、企業規模間格差や、正規非正規間格差、男女間格差も大きく、数が多い中小零細企業や、非正規労働者の賃上げが大きな課題。また、欧米と比べても、90年代以降、日本労働者の賃金は、大きく差をつけられている。その背景には、労働区組合の組織率の低下、労働運動の衰退がある。