日経新聞は、次のように報じた。
NTT法改正を巡り、公正競争の確保が焦点の一つになっている
総務省は19日、NTT法改正を巡り、公正な競争に関する作業部会を開き、通信大手4社から意見を聴取した。KDDIやソフトバンク、楽天モバイルの競合3社は「公正な競争環境の確保のためにNTT法の廃止に反対」との意見を改めて表明した。
有識者からは「3社の説得力が強い印象を受けた」との声が出た。反論を求められたNTTは「電気通信市場における公正競争は変えない。今までのルールを守る仕組みが必要であれば担保してほしい」と回答した。
KDDIなど3社はNTT東日本と西日本、NTTドコモが統合すると競争力が高まり、競合する事業者が淘汰されると懸念している。
KDDIは公正な競争のために「電気通信事業法とNTT法の両輪が必要なのは今も変わっていない」と主張した。
一方でNTTは、NTT東西の統合も検討可能にするといった規制の見直しを求めた。
NTT法、KDDIなど競合3社が改めて廃止反対を表明
日経新聞は、次のように報じた。
NTT法改正を巡り、公正競争の確保が焦点の一つになっている
総務省は19日、NTT法改正を巡り、公正な競争に関する作業部会を開き、通信大手4社から意見を聴取した。KDDIやソフトバンク、楽天モバイルの競合3社は「公正な競争環境の確保のためにNTT法の廃止に反対」との意見を改めて表明した。
有識者からは「3社の説得力が強い印象を受けた」との声が出た。反論を求められたNTTは「電気通信市場における公正競争は変えない。今までのルールを守る仕組みが必要であれば担保してほしい」と回答した。
KDDIなど3社はNTT東日本と西日本、NTTドコモが統合すると競争力が高まり、競合する事業者が淘汰されると懸念している。
KDDIは公正な競争のために「電気通信事業法とNTT法の両輪が必要なのは今も変わっていない」と主張した。
一方でNTTは、NTT東西の統合も検討可能にするといった規制の見直しを求めた。
【栃木県内中学校の運動部員数と加入率】
下野新聞は、以下のように報じた。
栃木県内中学生の２０２３年度の運動部加入率は前年度比１・７ポイント減の65・７％で過去最低を更新したことが18日までに、県教委のまとめで分かった。減少幅は直近10年間で最大。部活未加入や、地域のスポーツクラブで活動する生徒が増えるなど、運動部離れは年々進んでいる。一方、運動のし過ぎで引き起こされるスポーツ障害は減少しており、県教委は「適度に休養を取りながら部活をするという意識が浸透した結果」と分析している。
調査は昨年６月、県内の国公私立中学校１６１校、高校の全日制73校、定時制・通信制10校を対象に実施した。
中学生の運動部員数は１５２２人減の３万３０２３人。加入率は男子が１・５ポイント減の73・６％、女子が１・９ポイント減の57・４％だった。
競技別部員数は男子で前年度２位だったソフトテニスがトップに上がり、２位卓球、３位サッカーと続いた。女子は前年度と変わらず、１位ソフトテニス、２位バレーボール、３位卓球だった。
地域のスポーツクラブなどで活動する生徒の割合は年々増加しており、０・５ポイント増の６・８％となった。文化部の加入率は０・６ポイント増の21％。
全日制高校の運動部加入率は１・１ポイント減の43・９％。男子は54・２％、女子が32・８％だった。
５年ぶりに実施したスポーツ障害に関する調査では、肩や肘、膝などに痛みがない部員の割合は中学校98・５％、全日制高校97・９％となり、いずれも前回（18年度）と比べ１・２ポイント増加した。痛みがあり運動ができないと答えた生徒は中学、高校ともに０・５％以下だった。
県教委は18年に「県運動部活動の在り方に関する方針」を策定し、週２日以上の休養日の設定や、活動時間は長くても平日２時間程度に抑えることなどを示している。県教委は「一定の効果があった。今後も市町と連携しながら運動部の適切な運用に取り組む」としている。
下野新聞は、以下のように報じた。
２０２３年に栃木県内で生まれた赤ちゃん（外国人含む）は前年から５６３人（５・５％）減り、過去最少の１万２７０人と見込まれることが７日までに、県の毎月人口推計で分かった。10年前の３分の２の水準に落ち込み、日本人の出生数は１万人を割った可能性もある。急速な少子化に歯止めをかけるため、県は結婚や子育て支援などの充実を図る方針。
22年本県出生率 最低更新1・24 下落幅全国ワースト７位、0・07ポイント減
25市町が県に報告する出生数をまとめた同推計の23年１～12月分を分析した。
本県の日本人出生数は第２次ベビーブーム期の１９７３年（３万１７８５人）を境に減少局面に入り、90年に２万人を、２０１６年に１万５千人を割った。
急激な人口減を受けて県は昨年８月、「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」を策定。結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を充実させるとし、今秋には０～２歳の第２子の保育料無償化を始める。
福田富一知事ら県執行部は当初、市町と経費を折半し、対象を世帯年収９３０万円未満とする所得制限を設ける方向で調整していた。しかし県議会最大会派のとちぎ自民党議員会の要望を受け、予算を４７００万円上積みし、所得制限を設けずに一律で無償化することにした。
先月２４日に、下野新聞は以下のように報じた。
スポーツを通して市民の暮らしをより豊かにしようと、市は１月23日、「スポーツを活用したまちづくり推進ビジョン」を策定した。市内にスポーツ資源が豊富なことから、産学官で連携し、スポーツツーリズムや健康増進につながる商品開発など、スポーツと多様な分野の施策を掛け合わせたまちづくりを進める。次世代型路面電車（ＬＲＴ）沿線は大学や産業団地、スポーツ施設が集積しており、「東部スポーツウェルネスライン」として取り組みを強化する方針だ。
ビジョンは新年度に予定されているスポーツと文化振興に取り組む新たな部の創設と連動した取り組み。スポーツを核とした分野横断的なまちづくりによって、市民のスポーツ実施や観戦が促され、「ウェルビーイング（心身の状態が良いこと）」が向上することを目的としている。
ソフト面の取り組みとして「ひとづくり」「魅力創造・交流」「研究・産業」の３分野を掲げる。各分野の施策を充実させるため、体育施設整備といったハード面の取り組みなどを「基盤づくり」と位置づけた。
また、市は大学や産業、スポーツ施設が立地し、東部総合公園の建設が進むＬＲＴ沿線地区に着目。東部スポーツウェルネスラインとして、産学官連携の相乗効果を期待する。
具体的には、大学や企業の連携でスポーツの成長産業化を目指す。研究や実験の結果から、新ビジネスの創出や医療や介護サービスへの応用を想定する。
ビジョン推進に向け、市は方向性の決定や新事業の具現化をけん引するプラットフォームを構築する。市政策審議室の稲葉寛（いなばひろし）室長は「スポーツのまち実現に向け、産学官のほか、スポーツや観光、社会福祉といった団体に協力を求めていく」と話している。
栃木県内の住宅の耐震化率（２０２０年度末）は宇都宮市や下野市など６市町で９割を超える一方、茂木町や那珂川町など７市町で７割台にとどまるなど市町間で差があることが２日までに、下野新聞社のまとめで分かった。主に高齢化が進む町で低調な傾向が見られた。発生から１カ月が過ぎた能登半島地震では、耐震化の遅れが被害拡大の要因の一つとも指摘されている。県は「25年度までに耐震化95％」を目標に掲げているが、改修工事費用の負担など壁もあるのが実情だ。
県内の各自治体によると、５年に１度の国の調査を基に算出した20年度末の耐震化率は県内全体で89％だった。市町別では、宇都宮と下野の両市が94・４％と最も高かった。一方、65歳以上の割合が約４割を占める茂木町と那珂川町はそれぞれ71％、70・８％と特に低かった。
高齢世帯によっては、住宅を継ぐ人がいないなどとして耐震化に二の足を踏むケースがあるという。茂木町の担当者は「耐震改修は数十万円で済む場合もあれば、数百万円かかる場合もある。高齢者のみの世帯は消極的な傾向が目立つ」と費用負担も課題に挙げる。塩谷町の担当者も「『地震は怖い』という意識があっても、お金の問題で踏み切れない人もいる」と話す。
県は、費用の補助制度を周知して耐震化を促すとしている。耐震診断や改修設計の一部費用を補助する制度があり、22年度の利用は１３３戸だった。耐震改修や建て替えに関しては費用の５分の４（最大１００万円）を補助する制度などもある。
各市町も取り組みを進めている。17市町が23年度から、一部補助だった耐震診断を無償化。能登半島地震を受けて日光市が公式ＬＩＮＥ（ライン）で補助制度の情報を発信するなど、周知を強化する市町もある。
県内では20年度末、耐震不足の住宅が約８万８２００戸ある。宇都宮大地域デザイン科学部の近藤伸也（こんどうしんや）准教授（防災マネジメント）は「災害発生時、人手が足りず救助に時間を要する可能性があるため、高齢化が進む地域ほど耐震化が重要になる。メリットを分かりやすく説明していくことが求められる」と述べた。
【栃木県 中央児童相談所】
宇都宮市は１日の市議会議員説明会で、市独自に設置する児童相談所（児相）について、候補地の選定や組織・職員体制の考え方を示した。候補地は「緊急時の迅速性」や「市民の利便性」など６項目で比較評価して選定。配置する専門職員数は、児童虐待相談件数が増加傾向にあることを踏まえ、国の児相運営指針を上回る人数を検討する。
市は策定を進める基本方針に盛り込む７項目のうち、組織・職員体制と人材確保・育成、候補地の３項目を説明。候補地の選定は迅速性や利便性のほか、複合施設化などを踏まえた面積の確保、警察署など他機関との連携、保護した子どもが落ち着いて過ごせる環境などの視点で評価する。
職員体制は国の基準だけでなく、児相の体制強化へ専門職増員などの目標値を盛り込んだ国の「新たな虐待防止対策体制総合強化プラン」（２０２２年12月）を踏まえた人数を配置し、細やかな支援を目指す。また保護された子どもの学力指導を担う教員ＯＢや、虐待対応の円滑な介入のため警察官の配置も検討するとした。
心理士や社会福祉士などの専門職の人材確保について、市子ども政策課の西山浩一（にしやまこういち）課長は「自治体や医療機関などのニーズが高く、確保が難しい」と説明。少なくとも６年ほどの中長期的計画で採用を行い、児童福祉司スーパーバイザーなど確保が困難な職種は、任期付採用の活用など早期から確保策を講じる。
