新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置づけが８日、季節性インフルエンザと同じ「５類」へ移行した。
政府対策本部も廃止、政府が一律に感染対策を求めるのではなく、個人や事業者の判断に委ねられる。
感染対策は、法に基づき行政が要請や関与をする仕組みから、個人の自主的な取り組みを基本とした考え方に変わる。
１．外出自粛要請や濃厚接触者特定は廃止。感染者数を毎日公表していた週１回公表に。
２．医療提供体制は、通常対応に変更。入院調整は原則病院間で行う、医療費には自己負担が発生する。
共同通信の集計では、国内感染者は3300万人、死者は7万人を超えた。一部の専門家は今後、流行第9派が起こり「第8派より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示している。
