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教職員の96％「多忙感」　12年連続、前年度より増　「心身に不安」も７割以上

　下野新聞は、教職員アンケート結果に関して、次のように報じた。

　県内小中学校で多忙感を抱く教職員の割合は96・１％に上ることが10日までに、県教職員協議会（栃教協）が実施した２０２２年度アンケートで分かった。前年度を１・８ポイント上回り、多忙感について調査を始めた11年度以降、12年連続で９割を超えた。多忙により心身の健康に不安を感じると回答した割合も75・２％を占めた。栃教協は、教育のＩＣＴ（情報通信技術）化など次々に新たな仕事が生まれ、多忙感に拍車をかけていると指摘している。

「多忙」９割超、10年連続　教職員 進まぬ働き方改革　栃教協アンケート

　アンケートは22年６月、栃教協の会員のうち１９１９人を抽出して実施した。日々の業務の多忙感を「強く抱く」と回答した人は61・４％、「少し抱く」が34・７％だった。「あまり抱かない」はわずか３・１％。

　教職員の長時間労働などの改善に向け、県教委は19年度から「働き方改革推進プラン」に取り組み、26年度までに１カ月の残業を45時間以内などとする目標を掲げている。

　一方でアンケートでは、業務のスリム化について「あまり進んでいない」（36・７％）、「ほとんど進んでいない」（21・２％）と回答し、合わせると約６割に上った。子どもに１人１台のデジタル端末を配備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」など新しい教育政策に伴い、業務量が増加したとみられる。

　多忙感の解消策としては「教職員定数の改善」や「部活動の負担軽減」を求める声が多かった。仕事へのやりがいを「強く感じる」と答えた人は全体の34・１％で、10年前の46・１％から12ポイント低下した。

　休日の部活動を地域のスポーツ団体などに委ねる「地域移行」が進んだ後の指導に「携わりたくない」と回答した教員は40・１％で、種目や手当に応じて「携わりたい」とした40・９％と意見が二分した。

　栃教協の熊倉孝郎（くまくらたかお）会長は「新型コロナの落ち着きで業務の揺り戻しが起きている上に、国から降りてくる新たな方針にも対応していかなければならない」と現場の負担増を示した上で、適正な人的配置などを求めている。