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「新興感染症」備えて　栃木県、640病床確保目指す　各医療機関と協定へ

下野新聞は、県の感染症対策について、以下のように報じた。

目標値は本年度末改定「感染症予防計画」に盛り込む

県は12日までに、新たな感染症が流行した場合に県内で６４０床程度の入院病床の確保を目指すことを決めた。新型コロナウイルス禍の知見を踏まえた対応で、目標値は本年度末までに改定する「感染症予防計画」に盛り込むほか、来年秋までに医療機関と受け入れに向けた協定を結ぶ方針。

　検査体制、宿泊・自宅療養体制も定める

同計画の改定は、昨年12月の感染症法改正に伴う国の指針に沿った動き。新たな感染症に備え、県内の検査実施体制や宿泊・自宅療養体制などを定め、病床数や発熱外来の医療機関の目標確保数を設定する。県は医療機関と事前に協定を締結し、受け入れ態勢の確保を図る。

　新型コロナの５類移行に伴い、県は今春、最大６００人の入院に対応できる医療体制整備などを盛り込んだ「移行計画」を策定しており、これと同時並行で感染症予防計画を進めていく。

発熱外来医療機関は７３０か所開設目標

　入院病床の目標の目安は「流行初期」（発生公表から３カ月）が約３３０床。その後の「流行初期以降」では、今冬のコロナ第８波ピーク時に相当する６４０床程度を目指すとした。発熱外来を開設する医療機関は約７３０カ所（流行初期以降）を目標とし、「後方支援」として退院後の患者を受け入れる医療機関は約50カ所を目指す。