賃上げや多様な働き方、見直し論点 来年度税制改正
働き方の変化を踏まえた税制改正を実現できるかが今後の焦点
2024年度の税制改正は企業に賃上げを促し、転職や副業など働き方の多様化に合わせた見直しが進むかが論点になる。税制改正に向けた要望は各省が夏に取りまとめ、年末の議論のたたき台とする。
賃上げをした企業の法人税の支払いを減らす「賃上げ促進税制」は24年3月に期限切れを迎える。大企業は賃上げ分の最大30%、中小企業は最大40%を法人税の支払額から差し引ける。賃上げ機運が高まるなかで内容の拡充が焦点になる。
退職金の税制も課題
退職金を巡る税制も課題になる。退職金は一般的に同じ会社で長く働くほど優遇される。終身雇用が前提で転職を妨げているとの指摘がある。
6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では「退職所得課税制度の見直しを行う」と記した。
ただ現在の税制で計算した退職金を前提に人生設計をしている人も多く、制度を変える影響は大きい。財務省幹部は「経過措置などを丁寧に設計する必要がある」と話す。24年度の改正は難しいとの見方もある。
フリーランスや副業など働き方の変化に合わせた税制の設計も注目される。
所得税は収入から会社員を対象にした給与所得控除などを差し引いて計算する。給与所得控除は年収に応じて55万〜195万円が控除される。フリーランスや個人事業主の収入は「事業所得」として扱われることが多く、給与所得より控除が少ないとされ
