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バイデン政権、学生ローンの一部免除を発表　80万人対象

バイデン氏は学生ローン免除措置を認めない連邦最高裁の判断を受け「次の道を探る」と語っていた。

米教育省は14日、世帯所得に基づいた連邦学生ローンの返済計画（IDR）を見直した結果、およそ80万人がローンの一部を免除されると発表した。

計390億ドル（約5兆4000億円）分を免除

米連邦最高裁は6月30日、4000万人以上を対象とするバイデン政権による学生ローン返済の一部免除措置を認めない判断を下した。バイデン米大統領はこの判断を受け、「次の道を探る。我々は（学生ローンの借り手のために）戦い続ける」と語っていた。

今回のローン免除は、世帯所得を基準とした返済計画を組み、必要以上の返済を求められていた借り手が対象になる。具体的には、1965年の高等教育法と教育省の方針に基づき、20年または25年分の支払いをすでに終えていた場合に限り残りのローンが免除される。

カルドナ教育長官は7月14日、声明で「（学生ローン返済の）壊れた仕組みは長らく借り手の返済を不正確に記録してきた」と訴えた。教育省はすでに学生ローンを完済しているはずの借り手が貸し付け側のずさんな記録管理により不当な支払いを強いられていたと主張した。