整備費など10％補助（区域により、上限１億円、３億円）
高次都市機能誘導区域の変更案
下野新聞は、以下のように報じた。
市は１日、市都市計画審議会を市役所で開き、市立地適正化計画の見直し案を示した。ＬＲＴ停留場や鉄道駅、主要バス停の計30カ所を都市活動を支援する新たな誘導エリアに設定。コンビニなどを市補助制度の対象となる同エリアの誘導施設とし、公共交通利用者の利便性向上を図るとした。また、ＪＲ宇都宮駅東口の高次都市機能誘導区域に、ブレックスアリーナ（市体育館）などを含む駅東公園周辺約32ヘクタールを加え、スポーツ資源を活用したまちづくり推進を目指していく。
同計画は、市がネットワーク型コンパクトシティ（ＮＣＣ）形成に向けて2016年度に策定。都市機能誘導区域などを設定し、区域内に商業施設や病院など誘導施設を整備・改修する場合、整備費など10％（上限１億円、高次都市機能誘導区域は３億円）を補助する。
見直し案では、ＬＲＴ沿線の人口増や地価上昇、土地利用の高度化など市の環境変化を踏まえ、沿線エリアごとに新たな人口密度の目標値を設定。都市活動を支援するエリアの誘導施設にはコンビニのほか、カフェなどの併設型を想定した勉強や仕事の場を提供する都市活動支援施設を設定した。
高次都市機能誘導区域への駅東公園周辺の追加は、１月に市が策定した市スポーツを活用したまちづくり推進ビジョンを反映したもので、新たにアリーナや交流施設を誘導施設とした。
都市機能誘導区域については、ＪＲ岡本駅周辺にダントー工場跡地約21ヘクタールを追加。土地区画整理事業で都市基盤整備が進むＪＲ鶴田駅周辺エリアも、新たに同区域に設定した。
審議会で市は、第３次市都市計画マスタープランと「市街化調整区域の整備及び保全の方針」の見直し案も提示。ＬＲＴの飛山城跡停留場と清陵高校前停留場の周辺を、新たに「交通結節点周辺」に位置づけ、地域特性に応じた拠点化を促進する方向性も示した。
市は今後、パブリックコメントを行うなど各計画の見直し案をまとめ、９月にも決定する予定。
【視点】
駅東公園周辺が多く変わる可能性が大きい。ブレックスの新アリーナの建設、駅東に屋外プールを閉鎖し、屋内プールを作る、それらをどの場所に、どういう規模で造るのか、特に駅東公園の運動、散歩スポーツ、憩いの場、自然、子供の遊戯は確保されるのか否か。計画ガン段階から、市民の意見を聞いて、取り入れてもらいたいものである。
