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宇都宮市のオフィス新増設補助金、申請急増　
本年度は10社、最大３千万円支給

　下野新聞は、上記について、以下のように報じた。

　女性の活躍推進や雇用創出の一環として市が設けている「オフィス企業立地支援補助金」に本年度申請を予定する企業が10社となったことが、13日までに分かった。２０１８～22年度の５年間の支援実績計７社を単年度で超える急増ぶりを見せている。市産業政策課は「女性や若者の活躍の場を広げたい企業に有効活用してほしい」としている。

補助対象：情報通信、金融保険、教育・学習支援等で　女性割合２割以上

　制度は市が18年に創設した。オフィスの新増設に対し、賃借料や改修費、雇用補助、通信回線使用料補助などを３年間で最大約３千万円支援する。

　補助対象は、情報通信技術系企業や金融保険業、教育・学習支援業などの営業所や支店。条件として、シェアオフィスを除き、新増設したオフィスでの女性事務職員の割合が２割以上、新規従業員など１人以上の雇用などを設けている。

目的は２０代女性の流出防止、30代女性の就業率向上など

　市は就職ニーズを把握するため、16年に東京圏在住の大学生などを対象としたウェブアンケートを実施。デスクワークを中心とした業務形態にニーズがあると分析し、「オフィス企業」を定義した。市内にオフィス企業が少ないことから、誘致や増設促進ができれば東京圏への転出超過が顕著な20代女性の流出抑制や、30代女性の就業率向上にもつながると見込み補助金制度を整備した。