実質賃金、6月1.6%減 15カ月連続、物価高に追いつかず
厚生労働省が8日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.6%減った。マイナスは15カ月連続で減少幅は5月の0.9%から広がった。同省は「物価高に賃上げが追いついていない」とみる。
給与総額は、2.3%増の46万2040円
名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は前年同月比2.3%増の46万2040円だった。5月の2.9%と比べ増加幅は縮小した。
ボーナスなどに相当する特別に支払われた給与が3.5%増となり、名目賃金全体の増加に貢献した。
2023年の春季労使交渉では、物価高を背景に賃上げ率が30年ぶりの高水準となっている。厚労省は名目賃金の増加について「ボーナスの増加や、賃上げの効果が段階的にみられている」と分析している。
現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は25万3554円で前年同月比1.4%増えた。1.7%だった5月と比べ、伸び幅は縮小した。現金給与総額のうち残業代などの所定外給与は2.3%増だった。
正社員は62万5235円、パートは11万1389円
就業形態別に現金給与総額をみると、正社員ら一般労働者は2.7%増の62万5235円で、パートタイム労働者は1.8%増の11万1389円だった。業種別では運輸・郵便業が12.9%増で、飲食サービス業も3%を超える伸びだった。
1人当たりの総実労働時間は0.1%増の142.4時間だった。
（視点）
政府は掛け声だけでなく、非正規労働者の改善、労働者の権利福祉の向上、最低賃金の大幅な改善、労働組合への支援を、真剣に取り組む必要がある。
また、労働者自身が自分たちの権利や価値を認識し、賃上げのために積極的に行動することが重要で、労働運動の強化、労働組合の強化が求められる。
