日経新聞は、次のように報じた。
日本生命保険はキャリア採用を本格化させる。海外M&A（合併・買収）やIT（情報技術）・デジタルなどで高度な専門性を持つ人材に最大5000万円程度の年収を提示する。業務の多角化をにらみ、専門性や多様性の向上が急務と判断した。
人材流動化の波が保守的な生え抜き重視の採用を続けてきた金融機関にも及んできた。日本生命は新卒生え抜きや年功序列に傾斜した採用・人事戦略を見直す
2023年度中に新卒から数年以内の第二新卒とあわせて約30人の採用を目指す。毎年160人程度採用している新卒の総合職（全国転勤型）の2割弱にあたる。23年度から退職した人を呼び戻す「アルムナイ（卒業生）」採用も強化する。
年収の水準は個人の役割や能力に応じて個別に設定する。専門性の高いスキルと経営判断力を兼ね備えた一部の人材には年収2000万円以上を提示する。
企業買収時のデューデリジェンス（資産査定）や資金調達に詳しい海外M&Aのプロなどには最大で年収5000万円程度を提示する。外資系の投資銀行でも上位層に匹敵する水準だ。
足元で重要性が増しているサイバーセキュリティーやIT・デジタル分野の人材も優遇する。24年度から始まる新たな中期経営計画でヘルスケアを中心とした新規事業の立ち上げを進めるのに備え、データ分析やヘルステックの知見を持った人材を想定している。
キャリア採用自体はこれまでも実施してきたが、不定期で小規模だった。今後は営業や資産運用部門といった主要業務に加え、法務・会計など幅広い領域で毎年数十人程度を採用する計画だ。
大手金融機関で社外人材の活用は長年の課題とされてきたが、新卒生え抜き、年功序列に傾斜した制度が続いてきた。日本生命でも現在、社外を除く取締役や執行役員は約98%が新卒の生え抜き人材だ。
業務の多角化や高度化を目指すなか、一定の人材流出もあり十分な陣容を確保しきれなくなっているという危機感が強まっている。
採用・人事面で最も保守的とされる国内金融機関も転機を迎えている。三菱UFJ銀行など3メガバンクは23年度に少なくとも計770人を中途採用する計画だ。21年度実績の4.5倍にあたる。
あいおいニッセイ同和損害保険は10月から専門社員職を新設し、主にデジタル分野で高度な専門知識を持つ人材に対して能力次第で年収2000万円以上を提示する。第一生命ホールディングス（HD）は23年春から英国出身の外部専門人材をデジタル担当の役員に起用した。
事業会社でもイオングループが子会社でアプリ開発などデジタル施策のマネジャー職を最大2000万円近い年収で募集しているほか、ニトリホールディングスは22年4月に子会社を設立し、入社時に年収1300万円が可能な賃金体系を整えた。
新卒採用でも専門コースの新設や初任給の引き上げが3メガバンクを含めて相次いでいる。人材の流動化が進むなかで優秀な人材プールをどう継続的に確保するか、総力戦が始まっている。
視点：生命保険、銀行はどれだけ利益を得ているのか。2007年の郵政民営化で利益を得たのは誰か、国民はそれによって利益を得たのか、民間の保険会社、銀行の利害関係はなど、検証が必要ではないか。
