ライトキューブ宇都宮で中核市市長会議 子育て支援、デジタル田園都市国家構想の実現など提言採択
中核市市長会議後の会見に応じる木幡会長（左）と佐藤市長＝２日午前(下野新聞より)
1日の「中核市サミット」に続いて、2日に開催された中核市市長会議について、下野新聞は以下のように報じた。
全国の中核市でつくる中核市市長会議が２日、ＪＲ宇都宮駅東口の交流拠点施設ライトキューブ宇都宮で開かれた。全国62の中核市のうち45市から市長、副市長が出席し、公民連携の在り方や子ども・子育て支援、デジタル田園都市国家構想の実現に関する３項目の提言を採択した。今後、国や経済団体に要請する。
先行き不透明な現代社会において従来の行政サービスに固執せず、専門知識・人材を持つ民間事業者と連携・協働することが肝要として、公民連携の推進を指摘。地域資源・産業を生かした経済の活性化、公民連携による健康なまちづくりの推進などを掲げた。
幼児教育無償化、学校給食無償化を！
子ども・子育てでは幼児教育・保育料無償化の拡充や学校給食費の無償化、児童虐待やいじめ・不登校への対応強化などを求めた。
人口減少や産業空洞化が進む地方にとってデジタルは課題解決の鍵として、地方公共団体情報システムの統一・標準化、人材育成支援などを訴えた。
また固定資産税の安定的確保など税制改正に関する22項目の要請を決めた。
会議後の記者会見で、同会会長の木幡浩（こはたひろし）福島市長は「先進的取り組みを共有し、実りある会議ができた。課題解決を先導的にけん引する団体として、今後も役目を果たしたい」と総括。開催地の佐藤栄一（さとうえいいち）宇都宮市長は「同一規模の市が交流し、大変有意義だった」と振り返った。
【視点】 業務は地方自治体が7割、財源は3割
業務分担は、地方自治体が7割、国が3割。財源は、地方自治体が3割、国が7割を確保が正しい認識。これは、国と地方自治体の役割分担と協力関係を規定に基づいています。特に、子育て教育や医療福祉、環境の分野では住民と密接な関係にある地方自治体に負担がかかることが多い。中核市市長会での今回の要望も、根底には、業務分担と財源確保割合が、逆転している背景が根底にあると思う。財源の３対７の関係を少しでも改善する取り組みや法制度改正が求められる。
