県内の住宅耐震化率、自治体で差 ７市町は７割台
高齢地域で低調傾向 改修工事費用の負担も壁に
栃木県内の住宅の耐震化率（２０２０年度末）は宇都宮市や下野市など６市町で９割を超える一方、茂木町や那珂川町など７市町で７割台にとどまるなど市町間で差があることが２日までに、下野新聞社のまとめで分かった。主に高齢化が進む町で低調な傾向が見られた。発生から１カ月が過ぎた能登半島地震では、耐震化の遅れが被害拡大の要因の一つとも指摘されている。県は「25年度までに耐震化95％」を目標に掲げているが、改修工事費用の負担など壁もあるのが実情だ。
県内の各自治体によると、５年に１度の国の調査を基に算出した20年度末の耐震化率は県内全体で89％だった。市町別では、宇都宮と下野の両市が94・４％と最も高かった。一方、65歳以上の割合が約４割を占める茂木町と那珂川町はそれぞれ71％、70・８％と特に低かった。
高齢世帯によっては、住宅を継ぐ人がいないなどとして耐震化に二の足を踏むケースがあるという。茂木町の担当者は「耐震改修は数十万円で済む場合もあれば、数百万円かかる場合もある。高齢者のみの世帯は消極的な傾向が目立つ」と費用負担も課題に挙げる。塩谷町の担当者も「『地震は怖い』という意識があっても、お金の問題で踏み切れない人もいる」と話す。
改修費用の５分の４（最大１００万円）を補助
県は、費用の補助制度を周知して耐震化を促すとしている。耐震診断や改修設計の一部費用を補助する制度があり、22年度の利用は１３３戸だった。耐震改修や建て替えに関しては費用の５分の４（最大１００万円）を補助する制度などもある。
各市町も取り組みを進めている。17市町が23年度から、一部補助だった耐震診断を無償化。能登半島地震を受けて日光市が公式ＬＩＮＥ（ライン）で補助制度の情報を発信するなど、周知を強化する市町もある。
耐震不足住宅約８万８２００戸
県内では20年度末、耐震不足の住宅が約８万８２００戸ある。宇都宮大地域デザイン科学部の近藤伸也（こんどうしんや）准教授（防災マネジメント）は「災害発生時、人手が足りず救助に時間を要する可能性があるため、高齢化が進む地域ほど耐震化が重要になる。メリットを分かりやすく説明していくことが求められる」と述べた。
