住宅被害２万１４００棟
地震で被害を受けた家屋＝１６日午後、石川県珠洲市宝立町（ドローンから） 〔下野新聞より〕
下野新聞は、以下のように報じた。
能登半島地震で、石川県内の住宅被害が２万１４１１棟に上ることが１６日、分かった。県が明らかにした。倒壊を免れた建物を対象とした応急危険度判定では、１５日までに完了した建物の約３５％が、立ち入り禁止の「危険」と判定されていることも判明。１万６千人以上が避難所で過ごす中、仮設住宅など居住環境の整備が急務となる現状が浮き彫りになった。
全国被災建築物応急危険度判定協議会によると、「危険」の割合は、阪神大震災が約１４％、東日本大震災が約１２％、熊本地震が約２７％だった。能登半島地震は調査途中のため単純比較はできないが、現時点ではこれらを上回っている。被災地周辺は伝統的な木造建築の住宅が多い上、強い地震が相次いで発生したことで被害が大きくなったとの見方がある。
県によると、住宅被害の内訳は、七尾市が６７７５棟、志賀町が２８６６棟など。犠牲者が多い輪島市や珠洲市では確認が進んでおらず、被害を現状では「多数」としており、被害棟数は大幅に増える見通し。
応急危険度判定は、倒壊などの二次被害を防ぐ目的で実施。１５日時点で、輪島、珠洲両市を含む被害が大きかった１０市町の約２万棟を調査した。「危険」とされたのは７０４５棟、「要注意」が５６８６棟（約２８％）だった。津波で流されたり、火災で焼失したりした建物は判定の対象外。
中でも輪島市は「危険」が約５２％、珠洲市は約４６％と高い割合だった。今後の調査で割合は変動する可能性がある。
県は仮設住宅の建設を進めているほか、県内の一部自治体は、民間賃貸住宅を借り上げ無償提供する「みなし仮設住宅」の受け付けを開始。岸田文雄首相は、被災者が入居可能な賃貸住宅を石川県で約５５００戸、周辺県で計約１万７千戸提供できると表明している。
