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23年11月の実質賃金3.0%減　20カ月連続でマイナス

実質賃金は23年11月まで20カ月連続でマイナスとなった

日経新聞は以下のように報じた。

　厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。マイナスは20カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。

　実質賃金のマイナス幅は10月の2.3%減から0.7ポイント拡大した。名目賃金は上昇傾向にあるものの、実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）は3%台の上昇が続いており、賃金が目減りする状態にある。

　名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は前年同月比で0.2%増の28万8741円だった。22年1月から23カ月連続のプラスとなっている。

　現金給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は1.2%増で、7カ月連続で1%台の伸びになった。賃上げが一定程度反映されている可能性がある。

　就業形態別で見ると、正社員ら一般労働者は0.3%増の37万7001円で、パートタイム労働者は2.5%増の10万4253円だった。

業種別では電気・ガス業が5.8%増、金融業・保険業が4.9%増のほか、教育・学習支援業も4.3%増と高い伸びを示した。

総労働時間は前年同月と同水準の138.8時間だった。就業形態別では一般労働者が0.9%増の167.4時間、パートタイム労働者が1.8%減の78.9時間だった。

【視点】

　労働組合の中央組織・連合は昨年１２月の中央委員会において、2024年の春闘方針を決め、統一要求の賃上げ目標を「5%以上」とし、物価上昇の高止まりを踏まえ、今春闘の「5%程度」より表現を強めた。

　日本の労働者の賃金は、欧米に低迷し、それが購買力を弱め、作っても売れないという経済の低迷につながっている。

アメリカの自動車産業は、昨年ストライキをして１０月末の妥結（労働協約批准）時に、１１％の賃上げを勝ち取っている。それに関連し、米国のトヨタ自動車は約9％、ホンダは11％、日産自動車10％の賃上げと報じられている。

　米国の労働者に見習いたいものである。