賃上げ、昨年上回る水準を
経団連、４％以上を念頭に
「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」について記者会見する大橋徹委員長＝１６日午後（下野新聞より）
経団連は１６日、２０２４年春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。物価高で実質賃金がマイナスで推移する中、昨年を上回る賃上げ率４％以上の実現へ「２３年以上の意気込みと決意をもって、賃金引き上げの積極的な検討」を求めた。国内の労働者の７割近くが勤務する中小企業に賃上げの勢いを波及させることが「国全体で持続的な賃上げを実現させるために不可欠だ」と訴えた。
今春闘は２４日に開催される「労使フォーラム」で事実上スタートする。
２３年春闘では経団連の最終集計で会員の大手企業の平均賃上げ率が３・９９％と３１年ぶりの高水準となった。十倉雅和会長は経労委報告の序文で「昨年以上の賃金引き上げに果敢に取り組んでいただきたい」と強調した。
経労委の大橋徹二委員長（コマツ会長）は東京都内で記者会見し「一過性の賃上げでは日本経済は成長しない。継続的に賃上げするために生産性の改善が大事だ」と述べた。
経労委報告は連合が闘争方針で示した「５％以上」の賃上げ目標に理解を示した。昨年は連合が「５％程度」を求めたことに「実態から大きく乖離している」とけん制していたが、今年は労使が同じ方向を向いた形だ。
具体的な賃上げ目標値は掲げず、賃上げの方法も各企業に委ねる。その上で、継続的に物価が上昇している局面では、月例賃金を底上げするベースアップ（ベア）が「有力な選択肢だ」とした。
中小企業が多い医療や介護、小売業などに従事するエッセンシャルワーカーの生産性を改善し、持続的な賃上げにつなげることが求められると指摘。サプライチェーン（供給網）を構成する大企業が、中小企業への発注・取引条件の改善、見直しを通じ「中小企業の賃上げ原資の持続的な確保に貢献することが望まれる」と主張した。
