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福田県政の課題に「子育て支援」

 今後重視すべき分野でも最多 栃木県知事選で25市町長アンケート

 


 下野新聞は、以下のように報じた

31日告示、11月17日投開票の知事選で6選を目指す福田富一知事の県政課題について、県内25市町長のうち6割に当たる15人が「結婚、妊娠・出産、子育て支援」を挙げたことが3日までに、下野新聞社が行ったアンケートで分かった。選択式で複数の回答を求め、「移住・定住対策」が9人と続いた。今後重視すべき分野でも、この2項目に回答が集中した。福田県政の評価する分野としては「商工業振興」と「インフラ整備」が11人で最多だった。

 アンケートでは福田県政で▽評価する分野▽課題だと思う分野▽県政が今後重視すべき分野-について、(1)移住・定住対策(2)結婚、妊娠・出産、子育て支援(3)災害対応(4)医療福祉充実(5)学力向上(6)商工業振興(7)農林業振興(8)観光誘客(9)ブランド力向上(10)環境・廃棄物対策(11)財政健全化(12)インフラ整備(13)男女共同参画・女性活躍(14)デジタル化推進(15)脱炭素化(16)外国人共生(17)文化芸術振興-の17項目から、それぞれ三つまで選んでもらった。

今後重視すべき課題⇒子育て支援が最多

 県政が今後重視すべき分野も、子育てなどの支援が14人と最も多かった。次に移住・定住対策が9人。医療福祉充実を選んだのは7人で、うち福島泰夫那珂川町長は「中央ばかりでなく周辺部にも目を向けてほしい」、見形和久塩谷町長は「県内を網羅できる医療体制づくりに尽力して」と訴えた。

 

【視点】基本的には、子育て支援は、高齢者の医療福祉を犠牲にするのでなく、県政の無駄を省き(利権のための政策はやめ)、若者の子育て支援の予算を増額して実施すべき。子育てしやすい環境の整備、また、高齢者も暮らしやすい政治政策を実施すべき。
 国として、子育て支援に力をいれるべきだが、県としては以下のような政策が有効と考えられる。
1 若者の正職員化、賃上げ、労働条件改善
  • 企業に対し、「正社員登用助成金」創設
  • 最低賃金引上げと賃金水準の是正(県内毎の賃金水準を調査の上実施)
  • 長時間労働の是正、有給取得、男性の育児休業整備支援(企業に対する労働時間監査を強化)
2 出産費用支援、保育料・教育費の無償化、負担軽減 
  標記について、国に制度改善(費用負担)を求めるとともに、県や市町として、経済困窮世帯に対する減免と併せ、保護者負担軽減、さらには無償化を目指していく。
3 住宅支援(子育て世帯向け、住宅補助、家賃補助)