新人議員５割が少子化対策・子育て支援に注力　経済活性化も５割占める

下野新聞は、以下のように報じた。

　４月の統一地方選（県議選・10市町議選）で当選した新人議員を対象に下野新聞社が４日までに実施したアンケートで、力を入れるテーマを複数回答で尋ねたところ、「人口減少・少子高齢化対策」と「子育て支援」が最多、次いで「地域経済活性化」となり、いずれも５割を占めた。議員の多くが、地域が抱える課題の克服に向け具体的な政策を挙げた。

　アンケートは10月中旬、県議会と10市町議会の新人議員57人を対象に配布し、９割に当たる51人が回答した。

　当選から半年がたち、議員として力を入れるテーマを最大三つまで選択してもらう問いでは「人口減少・少子高齢化対策」と「子育て支援」がともに26人だった。「地域経済活性化」が25人、「教育・文化振興」が21人と続いた。

　「医療福祉の充実」と「交通インフラ整備」がともに９人、「景気・雇用・産業振興」が８人、「農林業振興」「災害対策」「その他」がそれぞれ７人。「男女共同参画の促進」は３人、「行財政改革」は２人にとどまり、「環境・脱炭素社会の推進」はゼロだった。

　自由記述で具体的に実現させたいことを聞いたところ、保育料や学校給食費の無償化を挙げる議員が多く、長引く物価高騰を受け、子育て世帯の負担軽減を目指す意見が目立った。

　人口減・高齢化対策や子育て支援策では「利用しやすい病児保育の実施」「子育て関連職種（保育士、学童指導員など）の処遇改善」「コミュニティーバスやデマンドバスの利便性確保」といった意見もあった。

　地域経済活性化策としては産業団地の開発や企業誘致が多く、新たな雇用創出による若者の移住・定住促進を目指す声が多かった。

　教育関連では、学校施設の改善や多様な教育環境の整備、予算の増額による教職員の職場環境の改善、経済的な事情を抱える家庭の子どもへの無料学習支援の拡大などだった。

【視点】　人口減少・少子高齢化対策、子育て支援、地域経済活性化、教育・文化振興、医療福祉の充実、交通インフラ整備など、新人議員アンケートによる重視する政策は、時宜を得た重要な政策。県民、市民の課題と行政への要望とさほど開きはないような印象をもつが、それらを正確に把握し、現在の県、市の市政を検証することが必要。