子育て世帯、22年に初の1000万割れ　経済不安が障壁に

厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どものいる世帯数は1986年の調査開始以来初めて1000万を下回った。991万7000世帯になり前年から82万世帯減少した。86年の1736万4000世帯からの半減も目前となっている。

全世帯のうち子どものいる世帯の割合も18.3%と初めて2割を切った。逆に65歳以上の高齢者がいる世帯数は増加の一途をたどる。86年の976万9000世帯から2022年には3倍近い2747万4000世帯となり、全体の50.6%を占める。

日本財団が22年12月に18歳前後の若者1000人に調査したところ「実際に将来的に子どもを持つか」という問いに「持つと思う」は46%にとどまった。

子どもを持つことの障壁では、最多の69%が「金銭的な負担」を挙げた。誰もが希望通りに結婚・出産できる環境整備のためにも、子育て世代に向けた経済支援が不可欠といえる。

【視点】　若者の労働条件改善、保育・教育の負担軽減などの支援を

「将来子どもをもつと思う」が46％。「もつと思わない」が半数超えの実態。

少子化の進行は、格差拡大、非正規労働者拡大により、若者の貧困化が進んだこと、また、保育、教育負担増の結果と思う。子育ては、個人の責任、社会の責任の両面があるが、現状を鑑みると、今後は、社会の責任として、子育て支援が強く求められる。若者の労働条件の改善（賃上げ等）、子育ての経済的支援、保育・教育制度の改善などが必要ではないか。