下野新聞は、以下のように報じた。
15日公示となる衆院選で、県内5小選挙区には16人が立候補を予定している。2021年の前回は4選挙区で自民党と立憲民主党の一騎打ちだったが、今回は一転。3選挙区で複数の野党がぶつかり、保守分裂の様相を呈する選挙区もある。自民がさらされる「政治とカネ」の逆風や、野党分裂はどう影響するのか。県内各選挙区の情勢を探った。
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【1区】14期目を目指す自民前職の船田元氏(70)に、立民新人の板津由華氏(36)、日本維新の会元職の柏倉祐司氏(55)、共産党新人の青木弘氏(63)が挑む。野党勢力の分散で船田氏が優位とみられるが、他陣営は無党派層の取り込みで追い上げを図る。
【2区】唯一、自民と立民の一騎打ちとなる。立民前職の福田昭夫(ふくだあきお)氏(76)は、強固な後援会組織をフル稼働させて連勝を目指すが、支援者の高齢化などが課題となっている。比例復活だった自民前職の五十嵐(いがらし)清きよし)氏(54)は公認争いで出遅れた前回から一転、着々と地固めを進めるが、自民推薦候補が大敗した6月の鹿沼市長選の影響などが懸念される。
【3区】自民党籍を持つ無所属新人の渡辺真太朗(わたなべしんたろう)氏(31)への支持動向が最大の焦点。自民前職の簗和生(やなかずお)氏(45)は、4期の実績が強みだが、党処分を受けた派閥裏金事件の影響で一部保守層の反発を受けている。立民新人の伊賀央(いがひろし)氏(60)は浸透を図ってきたが、無党派層を奪われる可能性がある。ただ渡辺氏も最後発の立候補表明で出遅れ感は否めない。
【4区】自民前職の佐藤勉(さとうつとむ)氏(72)は、引退を翻意し10期目を目指す。立民前職の藤岡隆雄(ふじおかたかお)氏(47)は初の小選挙区での議席獲得を狙う。豊富な運動量の藤岡氏が優位とみる向きもあったが、共産新人の川上均(かわかみひとし)氏(68)が立候補を表明し野党票の分散は必至だ。こ
【5区】自民前職の茂木敏充氏(69)が強固な地盤を築く。維新新人の谷古宇勘司氏(73)と共産新人の岡村恵子氏(71)、無所属新人の亀山陽三氏(63)が挑む。
【視点】
15日公示の衆院選で、県内5小選挙区に16人が立候補を予定。自公政権は、非正規を増やし低賃金労働者を増やし、消費税を増税し、失われた30年と言われる日本社会を作ってきた自公政権の責任は重い。政権交代を目指し健闘する立憲民主党や、社民共産の野党の奮闘に期待する。