栃木県、飼料用米作付面積 12年連続日本一、23年は１万5069ヘクタール

下野新聞は以下のように報じた。

　本県の２０２３年産飼料用米の作付面積は１万５０６９ヘクタールで、前年比４・１％減ったものの12年連続で全国１位となったことが11日までに、農林水産省などのまとめで分かった。

　新型コロナウイルス禍で主食用米の外食需要が減少し、飼料用米へ転換する傾向が続いたためとみられる。一方、24年産から飼料用米の専用品種でなければ国交付金の単価が減額される。飼料用米は畜産で需要が高く、県などは作付面積を維持するため、農家の収入確保策を講じるとともに専用品種の浸透を図る考えだ。

　県内農地面積の約８割が水田を占める本県では、飼料用として主食用品種を生産しやすい上、主食用米からの作付け転換を進める国の支援拡充も後押しし、飼料用米生産が拡大した。

　さらにコロナ禍で主食用米の外食需要が減少するなど米価が低迷したため、補助金が手厚く農家の収入が確保できる飼料用米への転換が一層進んだ。22年産は25・９％増の１万５７１６ヘクタールと、過去最大を更新していた。

　一方、国は24年産から、飼料用の専用品種でなければ段階的に交付金単価を減額していく。専用品種は、主食用の品種よりも収量が上がりやすい特性がある。

　しかし、本県の23年産の専用品種は５３１ヘクタールと、飼料用米全体のわずか４％にとどまった。専用品種よりも作り慣れた主食用品種を飼料用米として生産する農家がほとんど。さらに同年産は、交付金単価の減額を見越し、飼料用米から主食用米に再転換した農家も見られ、全体の面積は減った。

　輸入飼料価格が高騰する中、畜産で国産飼料用米の需要が高まっており、県は飼料用米の作付面積を維持したい考えだ。県生産振興課は「国の交付金制度や、多収が見込める専用品種の特性などについて農家に周知し、少しでも農家の所得を維持、確保したい」としている。

【視点】　農家に対する支援が少なく、農業経営は大変。コメ生産も、現状では赤字の農家が多いようだ。食料枚から飼料米への転換も、高額補助に誘導されたのが実態のようだ。

　農家経営が厳しく後継者不足の現状、自給率低下の現状を大きな課題である。

　日本の食料自給率は、38%、カナダ266%、オーストラリア200%、アメリカ132％、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60%、スイス51％。　

　日本の食料自給率は1965年には70%以上あったのが、38％に。何かの事情で食料を輸入できなくなったときは、パニックになる。人間が生き行くためには食料は不可欠。政府は食料の自給率向上にもっと力を入れるべきではないだろうか。

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