23年栃木県内人口推計　出生数最少１万270人　結婚、子育て支援拡充へ

　下野新聞は、以下のように報じた。

２０２３年に栃木県内で生まれた赤ちゃん（外国人含む）は前年から５６３人（５・５％）減り、過去最少の１万２７０人と見込まれることが７日までに、県の毎月人口推計で分かった。10年前の３分の２の水準に落ち込み、日本人の出生数は１万人を割った可能性もある。急速な少子化に歯止めをかけるため、県は結婚や子育て支援などの充実を図る方針。

22年本県出生率　最低更新1・24　下落幅全国ワースト７位、0・07ポイント減

　25市町が県に報告する出生数をまとめた同推計の23年１～12月分を分析した。

　本県の日本人出生数は第２次ベビーブーム期の１９７３年（３万１７８５人）を境に減少局面に入り、90年に２万人を、２０１６年に１万５千人を割った。

　急激な人口減を受けて県は昨年８月、「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」を策定。結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を充実させるとし、今秋には０～２歳の第２子の保育料無償化を始める。

　福田富一知事ら県執行部は当初、市町と経費を折半し、対象を世帯年収９３０万円未満とする所得制限を設ける方向で調整していた。しかし県議会最大会派のとちぎ自民党議員会の要望を受け、予算を４７００万円上積みし、所得制限を設けずに一律で無償化することにした。