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使用済みおむつ、17市町の保育施設で処分　

民間でも持ち帰り廃止の動き

　公立の保育施設を運営する県内21市町のうち、17市町が子どもの使用済みおむつを保護者の持ち帰りとせず、施設で廃棄処分していることが16日までに、下野新聞社の取材で分かった。保護者や保育士の負担を減らすために施設処分が増えており、民間の保育施設でも同様の動きが広がっている。

　使用済みおむつの処分については、自治体によって対応が異なっていた。保護者が子どもの体調を確認するのに役立つとされてきた半面、衛生面に懸念があり、仕分けする保育士にとっても負担になっていた。

　こうしたことを受け厚生労働省は１月、自治体に保育所や認定こども園などでの処分を推奨。補助金でごみ箱などを購入できることも併せて通知した。

　一方、県が今月まとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」には、使用済みおむつを持ち帰る施設をゼロにする目標が掲げられた。県こども政策課は「国の補助事業を活用して施設の費用負担を軽減する方向で検討している」としている。

宇都宮市は、今年２月からおむつ処分費用を補助

宇都宮市は保育所などでの使用済みおむつ処理費用の補助制度を、今年２月から開始した。

　対象は市内151の民間保育施設と10の公立保育所。対象園児は０〜２歳児で、１人当たり月額350円を補助する。使用済みおむつの処理手数料などをほぼ全額、賄える額に相当する。補助総額は年間2200万円程度を想定。

　使用済みおむつを保管するダストボックスなど必要な備品購入費用も全額補助する。上限は１施設当たり20万円。補助総額は1500万円程度を想定。

　市によると、補助対象となる市内の保育施設の51.２％が施設でおむつを処分し、42.４％は保護者が持ち帰っていた。持ち帰りは「子どもの健康状態を保護者に把握してもらう」という理由があったが、写真でも対応できると判断した。