どうなる？県庁前の広場
民間提案で活用案調査 郵便局跡地も 12月中旬に公表
下野新聞は、２３日、県庁前広場の活用について次のように報じた。
県は22日までに、栃木会館跡地（宇都宮市本町）など県庁前の県有地の利活用案を民間事業者から募る「サウンディング（対話）型市場調査」の実施要領を公表した。「県都の顔にふさわしい、にぎわいの創出に資する土地利用」を目指すとし、10月末に利活用案を挙げてもらい、12月中旬に結果を公表する。
対象となる県有地は、同館跡地（約６２００平方メートル）と宇都宮中央郵便局跡地（約１６００平方メートル）。同館跡地は２０１９年３月に解体が完了し、現在はイベント会場として暫定活用されている。
サウンディング型市場調査は、事業者と対話し、意見や提案を聞き市場性などを把握する手法。法人または法人のグループを対象とし、10月６日まで申し込みを受け付ける。同30日～11月２日の３日間、サウンディングを実施する。
事業コンセプトや施設の機能、施設計画のイメージ、事業期間などを提案してもらう。対話時間は約１時間。結果は県ホームページなどで公表する。県は提案内容を参考にしながら、利活用に向けた調整を進める。
今月11日には事前説明会を開き、県内外の12社が参加した。県によると、想定を上回る参加数で「関心の高さがうかがえる」という。
県庁周辺は公共施設や文化施設などが集積する重要地域として、県有地の利活用は県政の重要課題の一つに位置づけられている。福田富一（ふくだとみかず）知事は「民間活力の導入によって利活用の可能性や課題を整理し、具体的な方向性や日程を検討したい」としている。
