米大統領、不支持率56% バイデン氏、内政面で不満
日経新聞は、９月25日、以下のように報じた。
米ワシントン・ポスト紙とABCテレビは24日、2024年大統領選で再選を目指す民主党バイデン大統領の不支持率が56%、支持率の37%を大きく上回ったとの世論調査結果を発表。経済対策支持30%、中南米からの移民流入対応支持23%で、内政面での不満が顕著。
同紙によると、不支持率は21年9月以降、50%台で高止まり。バイデン氏は中低所得者の生活向上に向けた政策などの成果を繰り返しアピールしているが、支持拡大に苦戦。
ウクライナへの米国支援が「過剰」との回答41%。22年4月の14%から上昇傾向鮮明で、米国民に「支援疲れ」浮き彫りに。
野党共和党の候補指名争いに関し、トランプ前大統領支持54%で、2番手のデサンティス・フロリダ州知事15%で、大差。
トランプ氏５１％、バイデン氏４２％
バイデン氏とトランプ氏が対決した場合質問では、トランプ氏51%、バイデン氏42%。
「私なら24時間以内に戦争終わらせる」 ウクライナ巡りトランプ氏
また、今年５月11日に毎日新聞では、以下のように報じている。
2024年の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は5月10日、米CNN主催のイベントに登壇。ロシアによるウクライナ侵攻について「私が大統領なら、24時間以内に終わらせる。勝ち負けではなく、どう決着をつけるかという問題だ。人が殺されるのを止めるのだ」と主張した。
トランプ氏は「（ロシアもウクライナも）両国とも弱みと強みがある。終わらせるには（米国の）大統領の力が必要だ」と強調した。
視点：日本では、ロシアが悪で、米国・ウクライナが善との報道が多いが、米国はなぜ強くウクライナに武器供与をするのか、この戦争の背景、この戦争で利益を得るのはだれか、冷静に見る必要があるのでは。
