「解散ないと言い切れない」野党、遅れる擁立 衆院任期折り返し
毎日新聞は、以下のように報じた。
衆院議員の任期は30日、任期4年の折り返しを迎えた。2021年の前回衆院選から2年がたち、早期の衆院解散の臆測が消えない中で、各党は候補者の擁立作業を急いでいる。小選挙区では自民、公明両党がほぼ擁立を終える一方で、野党は選定の遅れが目立っている。
「いつ総選挙があるか分からない状況は続いているので、候補者擁立をさらに積極的に進めたい」。立憲民主党の泉健太代表は27日の記者会見で擁立を急ぐ考えを強調した。
次期衆院選は465議席（小選挙区289、比例代表176）を与野党が争う。泉氏は150議席獲得を「必達目標」とし、届かなければ代表を辞任する方針を表明している。200人以上の擁立を目指すが、30日時点では、小選挙区は164人、比例単独は1人にとどまっている。比例単独候補は、衆院解散後にまとめて発表する党が多いが、小選挙区の候補は早めに決めなければ、選挙活動で出遅れる恐れがある。
与野党一騎打ちの構図となった22日投開票の衆参2補選は1勝1敗となり、立憲は「野党一本化」に向けた連携を重視する構えだ。共産党との選挙協力に否定的だった泉氏が野党共闘を進める意思を示し、共産は歓迎する。今後、立憲と競合する約60小選挙区について、候補者一本化に向けた協議を本格化する構えだ。
日本維新の会は、次期衆院選で野党第1党の目標を掲げ、立憲と対決姿勢を強めている。ただ、289小選挙区全てに独自候補を擁立する目標に対し、決定したのは約半数の148人にすぎない。関西や首都圏など都市部に比べ、足場の弱い地方で思うように擁立が進んでいない。
着実な自公 現場にはしこり
自公両党は着実に擁立を進めている。自民で公認予定者が決定していないのは福岡9、10区と大阪18区の3選挙区のみ。この3選挙区と、連立を組む公明が擁立する11選挙区を除いた計275選挙区で選定を終えた。茂木敏充幹事長は30日の会見で「大きな課題として（小選挙区の）10増10減への対応があったが、調整を終え準備を着実に進めてきた」と語った。
公明は小選挙区での擁立作業を終えたが、不安材料は多い。「10増10減」で新設される埼玉14区や愛知16区で候補を立てたが、知名度アップが課題だ。「常勝関西」と称される大阪、兵庫の計6選挙区も維新と全面対決の構図となり激戦が予想される。一時は自民との選挙協力を解消した東京29区も、現場にはしこりが残る。各選挙区で自民幹部や閣僚らを招いて集会を積極的に開催しており、11月の大阪の集会には、茂木氏が参加する予定だ。
【視点】 解散総選挙は、年内は可能性が極めて低いが、年度内解散の可能性はかなりあるのではないだろうか。２００９年８月末の衆院選で自民を破り、２０１２年１２月までの３年余りは、民主党政権が続いた。民主政権３人目の野田佳彦首相は、消費増税に政治生命を懸けるとして、自民、公明両党と連携し、「近いうち」衆院解散するとして小増税法を成立させた。採決で多くの民主党議員が造反。離党者が相次ぎ、民主党は衰退した。立憲民主党内で、消費税減税をはじめとして税制をどうするか、議論し、国民に明示をすべきである。
