25日の衆議院と参議院の代表質問 主な内容
日経新聞は以下のように報じた。
▽参院代表質問
田名部匡代氏（立民）世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産を保全する法案は今国会で成立させるべきだ。ライドシェアには強い反対がある。税収増を安易に経済対策の財源にするのは財政への信認を揺るがす。インボイス（適格請求書）を廃止すべきだ。木原稔防衛相は資質を疑う。
世耕弘成氏（自民）支持率が向上しない原因は国民が期待するリーダーの姿を示せていないことに尽きる。セキュリティー・クリアランスの制度化は期限を切り、実行すべきだ。ウクライナに大胆な支援をすべきだ。
▽衆院代表質問
馬場伸幸氏（維新）社会保険料の減免を提案する。消費税の軽減税率は廃止すべきだ。ライドシェアを導入すべきだ。憲法改正実現のため退路を断つ覚悟はあるか。安定的な皇位継承策の確立は国の根幹に関わる。
石井啓一氏（公明）北朝鮮の軍事偵察衛星投入の影響をどう考えるか。
玉木雄一郎氏（国民）ガソリン税を軽減する「トリガー条項」凍結を解除すべきだ。年収の壁の抜本改革を速やかに示すべきだ。サイバー対策法案はいつ提出するのか。
志位和夫氏（共産）普天間基地の沖縄県名護市辺野古移設中止を求める。
▽政府答弁
岸田文雄首相
【消費税】引き下げは考えていない。軽減税率制度は消費税の逆進性を緩和する効果がある。
【ライドシェア】地域交通の担い手不足に対応しつつ、課題に取り組み、方向性を出す。スピード感を持って取り組む。
【皇位継承】責任ある政権与党として活発な議論を率先して行う。
【トリガー条項凍結解除】灯油や重油が支援の対象外となり、流通が混乱する可能性がある。
【社会保険料の減免】課題が多く、慎重な検討が必要だ。
【インボイス】複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要だ。
【憲法改正】自民党総裁の任期中に実現したいとの思いに変わりはない。
【木原防衛相】発言を撤回した。引き続き職務に当たってもらいたい。
【旧統一教会】各党においてさまざまな動きがあることを承知している。動きを注視していく。
【北朝鮮】衛星を保有した場合、平和と安全を一層脅かす恐れがある。
【セキュリティー・クリアランス】次期通常国会での法案提出に向け準備を進める。
【ウクライナ】100%補助での実証事業創設など支援を行いたい。
【年収の壁】壁に近づく可能性がある全ての人が乗り越えられるようにする。
【サイバー対策】早期に法案を提出する。
【財政】中長期的な財政の持続可能性への信認確保に努めたい。
【政権運営】目指すべき将来像に向け、強い意志を持って政策を実現する姿勢を示す。
〔共同〕
【視点】
日経新聞でのまとめでは、主な質問項目は
立憲民主は、旧統一問題、経済対策、インボイス廃止。自民は、支持率低下、セキュリテー対策、ウクライナ支援。維新は、社会保険料の減免、消費税の軽減税率は廃止、ライドシェアに反対、憲法改正実現、皇位継承問題。公明は、朝鮮の軍事偵察衛星投入問題。国民は、ガソリン税軽減の「トリガー条項」凍結の解除、年収の壁の抜本改革、サイバー対策法案提出。共産は普天間基地の沖縄県名護市辺野古移設中止。
日経新聞のまとめが適切か否かは、検証の必要だが、上記のテーマについて、勤労者庶民大衆の利益の観点からの政党政策の有効性の検証も必要。
