468事業場で法令違反 「過労死ライン」の長時間労働も 栃木労働局22年度監督指導
下野新聞は、以下のように報じた。
９２事業所で過労死ライン（月８０時間）超え
栃木労働局は29日までに、２０２２年度に長時間労働が疑われる県内５５９事業場に行った監督指導により、83・７％に当たる４６８事業場で労働基準関係の法令違反を確認し、是正指導したと発表した。全体の44・７％に当たる２５０事業場で違法な長時間労働があり、このうち92事業場では「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外・休日労働が認められた。労働局は「依然として違法な長時間労働が多い」とし、商業や製造、建設など、多業種で改善や啓発が必要な現状が浮かんだ。
５５９事業所の内、違反事業所は、８３．７％
監督指導は、同局に寄せられた労働相談などの情報を基に、長時間労働の疑いがある事業場へ１年を通じて実施。違法行為の是正改善に向け指導している。
監督指導した事業場のうち、22年度に違反を確認した割合は前年度比10・１ポイント増の83・７％で、現在の統計になった16年度以降で最も高かった。違法な長時間労働のほか、健康診断を行わないといった健康障害防止措置の未実施が１３５事業場、賃金不払いの残業が47事業場であった。
業種別では、商業が１１９事業場で最も多く、製造業97、接客娯楽業62、建設業50、運輸交通業が38事業場と続いた。
違法な時間外労働をさせていた２５０事業場のうち、92事業場で月80時間を超える時間外・休日労働があった。このうち月１００時間超えは48事業場、月１５０時間超えは13事業場だった。21年度は該当がなかった月２００時間超えも５事業場であった。
旅館業で最長月２２０時間、貨物運送業で最長１５６時間
従業員が約15人の旅館業では、最長月２２０時間の違法な時間外・休日労働を確認。業務量に対して人員態勢が不十分だったほか、新型コロナウイルス禍での国の旅行支援制度による業務増加が背景にあったという。貨物自動車運送事業場への立ち入り調査では、最長月１５６時間の違法な時間外・休日労働を認定した。
11月は「過重労働解消キャンペーン」で、労働局は重点的な監督指導を行う。担当者は「時間外労働の増加は健康障害につながる。削減に向け労使ともに真剣に取り組んでもらいたい」と強調している。
【視点】 違反事業所が８３．７％とは驚きである。労働基準法は違反しても罰則がないのだろうか。また、なぜ、これまでに違反が多いのか。違反の理由、背景は何か。規模別では、大企業、中小零細企業では、違反の割合はどうなのか。
