退職金の優遇課税、24年度は見直さず　SNSで炎上　政府・与党

　政府・与党が、2024年度税制改正では、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度を見直さない方向となったことが30日、複数の関係者への取材で分かった。岸田政権が6月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に「見直す」と明記したが、一部の人は退職金の手取り額が減る可能性があり、ネット交流サービス（SNS）に「サラリーマン増税」との投稿が相次いで「炎上」した。政府・与党は増税批判を回避する。

　政府は物価高に対応した経済対策を11月2日に閣議決定し、対策の柱として24年6月から所得税と住民税を減税する。並行して、増税につながりかねない退職金課税の見直しに踏み切れば、世論の理解は得られないと判断した。与党の税制調査会幹部は「議論はするが、結論は急がない」と話し、25年度以降の税制改正での結論を目指す。

　現行制度は、退職金から控除額を引いた金額の2分の1に所得税と住民税が課せられる。控除額は勤続20年まで毎年40万円、20年超では毎年70万円が積み上がる。勤続20年の控除額は800万円だが、勤続30年では1500万円に跳ね上がるため、政府・与党は転職を阻む要因の一つとみて、勤続20年超の控除額を減らすなどの案を検討する構えだった。

　首相の諮問機関である政府税制調査会も、6月に岸田文雄首相に提出した中期答申で、退職金課税の見直しを求めていた。さらに、答申が「主な非課税所得」の例に「通勤手当」を挙げたことから、「通勤手当に課税するのか」との批判もSNSに拡大。首相が「サラリーマン増税は全く考えていない」と火消しに追われる事態となった。（共同）

【視点】　政府税制調査会で、退職金増税や通勤手当に新規課税案が、ネットで炎上し、政府はいったんひっこめたようだ。近い内に解散総選挙した場合、政府与党自民党にマイナスと判断したのだろう。最近になっての「減税的提案」同様、選挙前に国民受けする提案をして、選挙で勝ったら、それらを保護にする可能性大である。それにしても、ネットでの炎上は、一定の力を持ってきたようだ。