内閣支持率28%、過去最低を更新 共同通信の世論調査
共同通信社が3〜5日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ1人当たり計4万円の所得税などの定額減税や低所得者世帯への7万円給付について「評価しない」が62.5%に上った。岸田内閣の支持率は前回調査（10月14、15両日）から4.0ポイント下落し28.3%となった。過去最低を更新した。
不支持率は56.7%で前回から4.2ポイント上がり過去最高となった。一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」導入については賛否が割れた。
自民党政権の内閣支持率が30%を割り込むのは、2009年の麻生政権末期以来。岸田文雄首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。
経済対策を評価しない理由について「今後、増税が予定されているから」が40.4%で最多。「経済対策より財政再建を優先するべきだ」が20.6%、「政権の人気取りだから」が19.3%と続いた。
一方「評価する」は32.0%。理由は「税の増収分は国民に還元するべきだから」が最も多く37.4%。「物価高に対応する政策だから」が33.7%、「財政再建より経済対策を優先するべきだ」は13.6%だった。
減税分や給付金の使途は「生活費や教育費など日々の支出」が66.5%。「貯蓄」は26.3%、「娯楽費や高価な商品の購入」4.6%だった。
ライドシェアは「賛成」「どちらかといえば賛成」が計49.7%。「どちらかといえば反対」「反対」と答えたのは計46.0%で拮抗した。
会場建設費が上振れする25年大阪・関西万博の開催については「不要だ」が68.6%に達した。「必要だ」は28.3%だった。
東京都江東区長側の公選法違反事件を巡り法務副大臣を辞任した柿沢未途氏や、女性問題で文部科学政務官を辞任した山田太郎氏に対する首相の任命責任は「大いにある」「ある程度ある」が計72.7%だった。
政党支持率は自民党34.1%、立憲民主党9.3%、日本維新の会9.3%、公明党4.7%、共産党4.0%、国民民主党3.6%、れいわ新選組3.5%、社民党0.5%、政治家女子48党0.4%、参政党0.9%。「支持する政党はない」とした無党派層は27.3%だった。
【視点】 自民党の問題が顕在化しているが、その割に、政権を目指す立憲民主党の支持率は上昇していない、その原因を分析すべきである。圧倒的多数である勤労者の課題と要望は何か、少子高齢しか社会にあって、若者や高齢者の課題、要望は何か。消費税は、勤労者にとってプラスかマイナスか。
