GDP世界4位に転落した日本　賃金格差はやがて社会を脅かす

東京の交差点を歩く人たち＝2024年2月15日、ロイター

毎日新聞は、以下のように報じた。

　東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第95回はルモンド紙（フランス）のフィリップ・メスメール東京特派員が、退潮する日本経済を通して、日本が抱える「爆弾」について指摘する。

　日本はもはや世界第3位の経済大国ではない。2月15日に内閣府が発表した2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値によると、日本はドイツに抜かれ、順位は世界3位から4位に転落した。もっともこれはドル換算での数値なので、円がドルに対し、この2年で20％も下落したことの影響を考慮に入れる必要がある。それに日本経済は、対中貿易の減少などで19年以降不振が続くドイツに比べ、好調だ。このランキングは地域の特性も考慮に入れていない。

　それでもこのニュースは象徴的なインパクトがあった。日本がゆっくりだが着実に、1990年代のバブル崩壊以来、世界経済の舞台で後退してきていることを決定的にしたからだ。かつてGDPランキング2位だった日本は2010年代に中国に抜かれ、早晩インドにも抜かれそうだ。

実質賃金は、21カ月連続減少

　後退の印象は、他の統計にも表れている。賃金だ。厚生労働省が2月6日に発表した毎月勤労統計調査によると、23年12月の日本人の実質賃金は前年比1・9％減となった。減少は21カ月連続だ。この傾向は続くとみられ、24年度に実質賃金が上向くと予想していた専門家も、今や25年になると考えている。大手企業が発表した賃上げは物価上昇と相殺されている。そもそも大企業の賃上げは正社員しか対象となっていないのが実態だ。