栃木県職員人事異動で60歳役職定年180人、162人が再任用や再就職
下野新聞は、以下のように報じた。
15日に発表された２０２４年度県職員人事異動では、公務員の定年が61歳に引き上げられたことを受け、定年退職者はゼロとなった。一方、60歳で役職定年を迎えた職員は１８０人に上り、このうち１６２人が県や関係団体、民間企業で再任用や現職派遣、再就職となった。
県人事課によると、１６２人のうち１１６人は再任用で庁内配置となる。これにより、役職定年者を含めた再任用職員の合計は過去最多の３６１人となり、９割に当たる３２５人がフルタイム型で働く。
残りの46人は関係団体に現職派遣されたり、民間企業に再就職したりする。再就職をあっせんする県人材バンクには22事業者から求人があり、18人が内定している。
早期退職者は、前年度比17人増の45人だった。
同課によると、24年度の定年退職者は約１９０人出る見込みという。改正された地方公務員法では、定年を２年ごとに１歳ずつ65歳まで延長することとなっている。
【画像引用】人事院給与局、内閣官房内閣人事局令和5年4月」
【視点】
定年延長により、基本給は「7割」。退職金は減らないが支給時期は最大5年遅れ
従来は「60歳」だった公務員の定年は、段階的に引き上げられ、令和13年度（2031年度）に「65歳」となる。
定年延長のメリットは、基本給減額でも再任用より収入が多く生涯賃金増。デメリットは、退職手当が支給が最大で5年遅れに。また、定年延長はあくまでフルタイムでの勤務が続き、勤務時間を柔軟に選択することはできない。
定年延長、年金開始年齢引き上げの先には、さらなる負担増
一揆寸前？ 令和の時代の「５公五民」は本当か 「国民負担率47.5％。
財務省は2022年度の「国民負担率」(各種税金の他、国民年金保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、健康保険料、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料等)が47.5％になる見込みと発表。「江戸時代の五公五民と同じ」と嘆きの声も。
負担は重いのに、スウェーデンのような高福祉は受けられないし、教育にも金がかかる。・
