シニアの有業率上昇、65〜69歳は初めて5割超 2022年
総務省の就業構造基本調査
総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、65歳以上の男女の有業率は25.3%で17年の前回調査から0.9ポイント高まった。男性は前回比0.6ポイント上昇の34.5%、女性は1.1ポイント上昇の18.2%と伸び率では女性が上回った。
近年の人手不足を受け、シニア層の活躍が社会の生産性維持に欠かせなくなってきた。
有業率：65~69歳50.9%、70~74歳33.3％。
60歳以降の定年延長のほか、定年を迎えても働く人は増えた。年齢別でみると65〜69歳の22年の有業率は前回比5.4ポイント上昇の50.9%で初めて5割を超えた。70〜74歳も前回比で4.3ポイント高まって33.3%と3割を超え、過去最高を更新した。
19年度の内閣府調査で、60歳以上で仕事を持つ男女に何歳まで働きたいか尋ねたところ、およそ4割が「働けるうちはいつまでも」と答えた。
シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きは相次ぐ。
住友化学は24年から60歳以上の社員の給与を倍増する。
村田製作所も24年以降に、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。
非正規雇用の割合は5年前に比べて微減した。男女合わせて36.9%と1.3ポイント下がった。男性の非正規は0.2ポイント、女性は3.4ポイント下がった一方で、正規雇用がそれぞれ同ポイント高まっており、非正規の正規化が進んだようだ。
日経新聞は、次のようにコメントしている
もっと長く働きたい人のための環境づくりも必要となる。女性の就業による労働力の確保にも天井感が出ており、非正規を含めた就業時間の延長が重要だ。
日本は米欧と比べ、週30時間未満の短時間労働者の割合が高い。19〜20年について労働政策研究・研修機構が調べたところ日本は25.8%だった。英国の22.4%やドイツの22.0%、韓国の15.4%などを上回る。
私の感想
日本は、少子高齢化で労働力不足を理由に、高齢者の年金改悪、医療費負担増をして、高齢者も生きて行くためには、医療福祉を改悪してきた。70年代は、社会保険加入者や高齢者は、医療費無料、年金は、60歳から支給が当たり前、それが、なぜ、改悪されてきたのか。このままでは、年金支給開始がさらに70歳へ、高齢者医療費負担を3割と、さらに改悪されかねない。改悪の原因を解明し、年金、医療制度の改善が求められる。
