新規就農２年ぶり増363人 異業種から参入71人最多 県内2024年度
下野新聞は、以下のように報じた。
2024年度（23年５月～24年４月）の県内新規就農者数は前年度比４％増の363人だったことが14日までに、県のまとめで分かった。増加は２年ぶり。自営就農者が３％増の241人、農業法人などに就職した雇用就農者は５％増の122人でともに増えた。希望に沿ったオーダーメード型の就農支援や、ウェブサイトでの情報発信のほか、国の助成金も就農を後押ししたとみられる。
自営就農者のうち、農家の後継者は２％減の170人だった。一方、農業以外からの新規参入者は18％増の71人で、過去最多を２年連続で更新した。県経営技術課は「県の伴走支援のほか、国が就農者へ生活費などの資金を交付する制度などの効果があったのではないか」と推測する。県外から移住して就農する人も増えたという。
新規就農者を性別で見ると、男性が５％増の271人、女性は１％減の92人だった。女性の割合は２ポイント減の25％で、７年ぶりに減少した。
世代別では、青年（18～44歳）が４％減の260人、中高年（45～64歳）が32％増の103人だった。
自営就農者全体で志望する作物で最も多かったのは、イチゴで70人。次いで稲麦大豆45人、施設野菜34人と続いた。果樹は28人で、２年前の２倍に増えた。県内各地で研修制度が整っていることなどから年々人気を集めているという。
雇用就農者の就業先の経営類型は稲麦大豆が21人で最も多く、養豚20人、肉用牛17人と続いた。
県は引き続き、就農支援サイト「ｔｏｃｈｉｎｏ（トチノ）」での情報発信や就農希望者に合わせたサポートに力を入れる方針。同課は「就農相談も増えており、これまでやってきた取り組みを続け、県内外からの就農につなげたい」としている
【視点】
農業従事者の課題
１ 高齢化と後継者不足
２ 機械や肥料等の経費高や輸入品との競争などで、経営難。
３ 国が主体となり、農業を保護し、農業従事者の収益確保を保証するなどにより、食料自給率38％をあげるための政策をとるべき。自治体においても、国への要望と併せ、自給率アップの努力をすべき。
