栃木県内15市町、50年に高齢化率４割超 東部で顕著、
地域差拡大 社会経済維持課題に
厚労省推計
厚労省の将来（２０５０年）推計人口について、栃木県市長の予測を、下野新聞は以下のように報道した。
県内25市町の人口と高齢化率の将来推計
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口で、２０５０年に栃木県内25市町のうち15市町で、人口の４割超が65歳以上の高齢者になると予測されたことが10日までに分かった。県東部を中心とする１市５町では５割を超える見通し。高齢化が加速する地域では15～64歳の「生産年齢人口」の減少幅も大きく、地域の社会経済をどう維持していくかが課題となる。
同研究所は20年国勢調査などを基に、25～50年の市区町村別の推計人口を５年刻みで算出した。
本県の２０５０年の高齢化率は３９．６％
推計によると、本県の65歳以上が占める割合（高齢化率）は50年には39・６％となり、20年比で10・５ポイント上昇する。
高齢化は全市町で加速するが、特に深刻と予測されたのが県東や県北部の中山間地域だ。50年の高齢化率が最も高いのは茂木町で61・８％。塩谷町が60・７％、那珂川町が59・４％、那須烏山市が57・１％、那須町が54・３％、益子町が50・６％と見通された。
このうち茂木と塩谷、那珂川の３町では人口規模も20年の半分未満となる。那須烏山と日光の２市も４割減。これら市町では経済活動の中心となる生産年齢人口が全体の３～４割にまで落ち込む見通しで、税収や経済の大幅な縮小が避けられない状況になる。
一方、ＪＲ宇都宮線や東北新幹線の駅を抱える市町の高齢化は比較的緩やかに進む見込みで、50年の高齢化率は小山市35・２％、さくら市35・３％、宇都宮市36・１％、高根沢町37・８％などと試算された。これらの市町は人口減少率も１～２割台と低い傾向にあり、中山間地域との格差はさらに広がる見通しだ。
同推計が示した50年の県全体の人口構成は、県の19年時点の将来予測とほぼ重なる。人口減克服に向け県は昨年８月に少子化対策の緊急プロジェクトを策定したほか、県東部の首長らは地域の幹線道路「つくば・八溝縦貫・白河道路」の早期実現を国に求めるなどしている。
福田富一（ふくだとみかず）知事は「新年度予算で緊急プロジェクトの第２弾をまとめている。事業を通じて合計特殊出生率を回復させたい」としている。
【視点】
本件報道は、高齢化の進行に視点をおいている。読者には高齢者が増えすぎるのが問題と高齢者冷遇の世論形成に拍車がかかるのではと懸念する。
６５歳以上を高齢者としているが、６５歳以上でも健康で労働能力のある人はたくさいおり、健康寿命が伸びることはけっこうなことである。
問題は、出生数の減少である。その要因は何か？ 非正規労働者が激増し、低賃金の現状がその要因ではないのか。対策としては、最低賃金の引き上げ、働きやすい環境整備、また、子どもを産み育てやすい施策の充実、環境整備が求められるのではないだろうか。
格差の是正、また、国や自治体においては、税金を有効に使う、無駄な軍事費や無駄な公共事業費は見直し削減をすることも必要ではないか。
保育や教育、医療の無償化など、子育て教育に予算をつかうべきではないだろうか。
