新型コロナワクチン死亡一時金、県内２件目認定
制度周知へ遺族が県に要望書
県内で新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった人のうち、新たに１人に対して国の救済制度に基づく死亡一時金の支払いが認められたことが21日、県への取材で分かった。これまで小山市民１人の遺族に死亡一時金が支払われており、国の審査で接種との因果関係が否定できないと認定された事案は、県内で２件目となった。
県は個人の特定につながるとして、居住市町や年齢など詳細を明らかにしていない。
県内で死亡一時金申請１８件、体調不良で医療費申請９０件
県感染症対策課によると、21日現在、県内で死亡一時金が申請された事案は18件。認定された２件以外は国の審査結果が出ていない。体調不良などでの医療費支給申請は90件あり、このうち認定は40件、否認は６件となっている。
一方、この日はワクチン接種後に死亡した60～80代の県内男性３人の遺族が、健康被害や救済制度の周知などを求める要望書を福田富一（ふくだとみかず）知事宛てに提出した。
小山市、藤井吉彦（ふじいよしひこ）さん＝当時（63）＝を４回目の接種翌日に亡くした長女（36）は提出後、
「死者数や後遺症についても県民に公表してほしい」と訴えた。
新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した人たちの遺族が、国に救済を求め県内でも声を上げている。家族を突然失った喪失感や因果関係が判然としない不安などを抱えながら「実態を明らかにしてほしい」と訴えている。
重い持病はなく元気だったのに…接種翌日死亡
接種翌日の２０２２年９月５日、63歳で亡くなった小山市、藤井吉彦さんの長女（36）は遺影を見つめ語気を強めた。同年10月に救済申請したがその後、音沙汰はない。
同市内の公共施設での集団接種で、４回目の接種を受けて帰宅後。夕食後に「寒気がする」と異変を訴え、深夜に嘔吐（おうと）を繰り返した。それまでも副反応とみられる症状は重かったが解熱鎮痛薬で治まったこともあり、妻（61）は「救急車を呼ぶのをためらった」。
翌朝、外出に備えて入浴したところ浴槽で意識を失った。死因は急性循環不全。医師からは「解剖してもワクチンとの関係は証明できない」と言われたという。
囲碁ではアマチュアの県代表になる腕前で、テレビ番組の解説者も務めた。長女は「人と会うことが多いから打ったんでしょう。危険だと分かっていれば止めたのに…」。遺族会の北関東支部を立ち上げ、因果関係を認めるよう国に訴えていく考えだ。
21年に２回目の接種を受けた父を76歳で亡くした那須塩原市の女性（52）
は今月、救済制度の現状を知りたいと県に情報公開を請求した。
炊事洗濯を毎日こなしていた父。接種の約２週間後、「手足に力が入らない」などと訴え、歩行もままならなくなった。県内の大学病院で神経疾患の疑いと診断され「まれにワクチンが原因で発症することもある」と言われたという。リハビリのため地元の病院に入院後、程なく誤嚥（ごえん）性肺炎で亡くなった。接種から約２カ月後だった。
女性は「私が接種を勧めなければ、こんな最期にならなかったのではないか」と悔やむ。救済制度を知り手続きを始めたが、市や病院とのやりとりは思うように進まず、書類を提出できたのは亡くなって半年後の22年３月。結果の連絡はまだない。
「必ずしも接種をやめてほしいわけではない。お金の問題でもない。父のような事例があることを、知ってもらいたい」と訴えている。
