家賃滞納ピークの３分の１　過去20年で最少、１億2235万円に　県営住宅22年度決算

２５日に、下野新聞は以下のように報じた。

　県営住宅の家賃や駐車場代などの収入未済額の累計が２０２２年度決算で、過去20年で最少の１億２２３５万円になったことが、24日までの県県土整備部のまとめで分かった。ピークだった03年度（３億３９５８万円）の約３分の１まで圧縮。県住宅課は「滞納者への初期対応や弁護士法人による回収などが奏功した」としている。

　同課によると、県営住宅は宇都宮や那須塩原、栃木市など17市町に62団地（計７１９６戸）ある。

　家賃などの滞納による収入未済額は07年度以降が２億円台、12年度以降が１億円台で推移。17年度を除いて年々減少の傾向にあり、22年度は前年度を１５００万円下回った。

　ただ、22年度に発生した滞納額は約１４００万円で、残りの９割近くは前年度までに累積した未済額が占めている。すでに滞納者の８割が退去しており、回収が困難な例も少なくないという。

　同課の担当者は「今後も滞納が始まった初期段階から積極的に対応していきたい」と話している。

かつて、2020.11.30に下野新聞は、以下のように報道している。

家賃支援急増 858件　コロナ影響、前年度の17倍　2020年度栃木県内10月末時点

住居確保給付金の支給決定件数

　経済的に困窮している人に家賃を補助する「住居確保給付金」の本年度の県内支給決定件数が10月末現在で858件に上り、昨年度（51件）の約17倍に増加。新型コロナウイルス感染拡大で支給要件が緩和されたことが一因。

　住居確保給付金は離職者を対象に、国が家賃相当額の４分の３、自治体が４分の１を負担する仕組み。

　本県は４月の支給決定件数は17件だったが、５月234件、６月219件に急増。その後は100件前後で推移し、支援決定額は約１億200万円に上った。昨年度は51件で約400万円だった。

　自治体別では全体の４割を占める宇都宮市が最多で、足利や小山、佐野市なども件数が多かった。

【視点】

　県営住宅の滞納者減少は、一見良いことのように思えるが、減少の要因を、県住宅課は「滞納者への初期対応や弁護士法人による回収などが奏功した」としていることや、滞納者がかなり退出していることから、従来、生活困窮者の減免措置などの対応が適切に実施されてきたのかとの疑問が残る。また、コロナ感染拡大後、経済的困窮者への家賃補助住居確保給付金」が２０２０年度から大幅に拡大した(２０２０年10月末現在で１９年度より、件数で１７倍、金額で２５倍増加)していることも、家賃滞納減少に関連しているのかも。