Ｕターン促進へ市に助言 日光市若手職員 ５年70人目標に起業支援など提案
【若手職員がＵターン促進のための戦略を示した政策提言発表会（下野新聞より）】
下野新聞は、以下のように報じた。
日光市の若手職員でつくる「日光みらい研究所」は５日までに、若者のＵターンを促進するための戦略をまとめ、粉川昭一（こなかわしょういち）市長ら市幹部に提言した。
「日光みらいびと創出戦略」と題し、年間14人、５年間で70人のＵターンを目標に、幼少期から地域資源を活用した教育、卵子凍結への助成制度、起業支援などを提案した。
人口減少を最大の課題とする市にとって、若年層を中心とする生産年齢人口の維持は特に深刻な問題だという。
提言では、将来の市を支える「みらいびと」を育てるため、地元の企業や人などの資源を活用した「地域教育」の重要性を訴えた。幼少期で地元企業など「ふるさと」を知るきっかけをつくり、中高校生にはより具体的に企業などについて知る機会を提供。就業がネックになる大学生に対しては、起業しやすい環境づくりが必要だとした。
子育てしやすい環境、子供を持ちたい人への環境整備
また、若い女性の市外への流出が顕著なことから、「子育てしやすい環境」より一歩さかのぼり、「子どもを持ちたい人」への環境整備に着目。卵子凍結を希望する女性に対する経済的支援制度の創設などを提言した。
政策提言発表会では、「５年間でＵターンが70人という目標に対する費用対効果は」などの指摘もあったが、粉川市長は講評で「子どもたちに日光プライド、愛着を持ってもらうのは重要。すぐにとはいかなくても、先に進めるよう踏み込んで考えたい」と評価した。
同研究所は政策の調査研究、人材育成を目的に昨年開設。各部局から事務局も含め８人がメンバーとなり、昨年度は人口流出に歯止めをかけるため「転出超過の緩和」をテーマに政策を提言している。
【視点】 少子化対策は、生産年齢人口維持にもつながり、最大の課題と言ってもいい。日光市の若手職員でつくる「日光みらい研究所」は先駆的な取り組みであり見習いたいものだ。
