宇都宮市の“地域の足”利用者過去最高に 22年度地域内交通まとめ
下野新聞は、以下のように報じた。
（下野新聞より）
2022年度１１万６５１９人利用
交通空白地帯の住民の“足”となる地域内交通の導入が市内で進み、２０２２年度の年間利用者数は過去最多の11万６５１９人に上ったことが、23日までに市交通政策課のまとめで分かった。前年度比で10・３％（１万９１３人）増。10年前と比べ路線数が11から17まで増加し、利用者は約２・８倍となった。次世代型路面電車（ＬＲＴ）の開業を受けて、沿線地区はＬＲＴとの乗り継ぎを強化し、公共交通としての利便性向上に取り組んでいる。
市内の地域内交通は、08年に清原地区から始まった。導入地区の拡大とともに利用者数が増え、19年度に10万人を突破。20年度は新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響で前年を下回ったが、21年度には10万人台を回復した。
路線別では河内地区が15年度から最多で、16年度に１万人を超え22年度は約１万８千人が利用した。同地区の運営協議会は地区内でニーズの高い目的施設が乗降場所として網羅されている点や利用登録世帯への呼びかけが要因とみている。
このほか豊郷地区が19年度、城山地区が21年度から１万人超となっている。一方で、板戸地区や篠井地区は漸減。同課は「少子高齢化で登録世帯が減っている」と分析する。
２２年度運行経費１億９４３６万円、収支率３２．１％、市補助１億４８２５万円
22年度の17路線全体の運行経費は１億９４３６万円で収支率は32・１％だった。各地区の主な収入は運賃と自治会支援金、企業協賛金だ。市は欠損分に利用促進費などを加えた１億４８２５万円を補助金と して支出した。同課担当者は「収支率は運行経費の３分の１が目安。収支はおおむね確保できている」としている。
本年度は中心部に近接する明保地区で運行が始まり、計18路線となった。市はさらに、市街地の公共交通空白地帯での導入を促す方針だ。
今後の課題はＬＲＴ開業を地域内交通の利用にどうつなげるかだ。石井、清原、平石、瑞穂野の計４地区がＬＲＴ停留場を目的施設に追加し、乗り継ぎを強化した。
地域内交通とは
地域内交通 市直営ではなく、各地区の住民組織で運営する乗り合いタクシー。住民自ら携わることで、運行への地域ニーズの反映や主体的な利用促進が期待できる。家から目的地など行き先を予約して乗る「デマンド型」と、時刻表に基づき決まったルートを走る「定時定路型」がある。郊外の公共交通空白地帯を中心に拡大し、20年度には市内14地区17路線となった。
【視点】 LRT整備事業費は、駅東側に駅西延伸を含めると、１０００億円をはるかに超える。しかし、日常において、実際に利用できる市民は沿線付近の市民に限られる。市長は、「LRTを軸として路線バス利用により、だれでも、いつでも、どこへでも行ける」という。
しかし、高齢者や車の免許がない市民が、通院や買い物に利用することはほとんどできないのが実態だ。
１０００億円の１０分の１でも支出し、路線バス、ミニ循環バス、ドアツードアのデマンドタクシーを充実させれば、「だれでも、いつでも、どこへでも行ける」に限りなく近い公共交通システムができるだろう。
