特定最低賃金37～38円上げ 全５産業で1000円超え 栃木地方審議会が答申
下野新聞は、以下のように報じた。
特定最低賃金改定に関する答申書を奥村局長（右）に手渡す杉田会長＝30日午後（下野新聞より）
栃木地方最低賃金審議会は30日までに、五つの産業に設定されている本県特定最低賃金を１時間当たり37～38円（３・71～３・89％）引き上げるよう栃木労働局長に答申。最低賃金は１００７円～１０６１円と、５産業全てで千円を上回った。12月31日から適用される予定。
今月から適用されている県地域別最低賃金は、現行方式となった２００２年度以降、最大の上げ幅となる１時間当たり41円（４・49％）引き上げられ、同９５４円となった。産業別の県特定最低賃金は、引き上げ金額では下回った。
審議会に労働者側の代表委員として出席した中島一実連合栃木副会長は「さらなる賃金引き上げが必要だ」と指摘。使用者側の鈴木健治県経営者協会部長は賃上げの必要性に理解を示しつつ「企業にとって負担は大きい。国にはより充実した企業向け支援をお願いしたい」と訴えた。
◇改定後の産業別特定最低賃金は次の通り。
塗料製造業１０６１円▽はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業１００７円▽電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業１００８円▽自動車・同付属品製造業１０１６円▽計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ製造業、医療用計測器製造業、時計・同部分品製造業１００８円。
【視点】 最低賃金が１時間当たり37～38円引き上げられた労働者にとって喜ばしいことだ。しかし、引き上げ後、産業別で最も高額な、塗料製造業でも1061円、年間2000時間働いても、2,122,000円、月額176,833円である。給与から、所得税、市県民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など、約5万円引かれると想定すると、手取りが126,833円。そこから、食費、家賃、光熱費、交通費、医療費などの生活費を引くと、結婚や将来マイホームなどの積み立ては、不可能だろう。
