県内市町22年度決算、9000億円超え 過去３番目に大きな規模 経常収支比率悪化で88・８％
下野新聞は、以下のように報じた。
県総合政策部は５日までに、県内25市町の２０２２年度普通会計決算（一般会計と、公営事業会計を除く特別会計の合算）を発表した。決算総額は歳入が前年度に比べ１５６億円（１・６％）減の９６０８億円、歳出が１０８億円（１・２％）減の９０９０億円。新型コロナウイルス対策費の膨張によって歳出入とも初めて１兆円を超えた20年度、コロナ対策が継続された21年度に次いで過去３番目に大きな規模となった。
経常収支比率前年比４．１％悪化
財政の弾力性や余裕度を示す経常収支比率は88・８％で、前年度比で４・１ポイント悪化した。市町の22年度決算について、県市町村課は「少子高齢化が市町の財政を圧迫しており、引き続き動向を注視する必要がある」と分析している。
実質収支は全市町が黒字で計４２５億円。前年度に比べ49億円減少した。
歳入は財政調整基金繰入金や固定資産税、市町村民税、新型コロナの影響による事業の中止に伴う繰越金などが前年度より増加した一方、国庫支出金や臨時財政対策債、地方特別交付金などが減少した。国庫支出金は前年度に住民税非課税世帯などの低所得世帯や子育て世帯に配った臨時特別給付金の減などにより２５２億円（12・１％）減少した。
歳出は目的別で、ＪＲ宇都宮駅東口地区整備事業費や次世代型路面電車（ＬＲＴ）整備費などの影響で、土木費が１４３億円（13・５％）増加した。民生費は臨時特別給付金の減などにより２４３億円（７・３％）減少した。性質別では「いちご一会とちぎ国体」の開催補助金や物価高騰に関する補助金の増により、補助費等が１２９億円（15・０％）増加した。
経常収支比率は全国平均（92・２％）を３・４ポイント下回った。野木町と塩谷町を除く23市町で悪化した。１００％超えは、経常的な経費を経常的収入で賄えない状況を示す。
早期健全化基準以上の市町はなかった。資金繰りの程度を示す実質公債費比率は０・１ポイント増加し、５・５％。将来的に財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率は４・５ポイント下がり、11・８％に改善した。
【視点】収入は、新型コロナ関連の国庫支出金等減で252億円（15.0%）減少。経常収支比率は88.8％で前年比4.1％、全国平均（92.2％）より3.4％下回った。これは、「少子高齢化が市長財政を圧迫している」と県市町村課は分析している。市町の健全な財政確保のためにも、少子化対策は今後益々重要になってくる。
