政府系コロナ融資、不良債権6% ゼロゼロなど8700億円

政府系コロナ融資、不良債権6%　ゼロゼロなど8700億円

　政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大している。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの不良債権が2022年度末に約8700億円と全体の6%になったことが会計検査院の調べで分かった。回収不能額は既に697億円に上る。

同貸付は国が財政援助しており、焦げ付きは国民負担になる恐れがある。検査院は債務者の状況把握を適切に実施するよう求めた。

ゼロゼロ融資はコロナ禍で需要が蒸発した中小企業の資金繰りを支えるため20年3月に公庫や商工中金など政府系金融機関で取り扱いを始めた。

融資要請が殺到し同年5月から民間金融機関でも受け付けるようになった。合計の利用件数は22年9月末時点で約245万件、実行額は約43兆円にのぼる。民間分も同様の傾向ならゼロゼロ融資全体の不良債権は単純計算で2兆円超になる可能性がある。

公庫と商工中金の22年度末までの貸付実績は19兆4365億円で5兆582億円が返済され、残高は14兆3085億円だった。回収不能額を減損処理する「償却」は697億円あった。

「正常債権」は13兆5064億円だった。回収不能の恐れがある「リスク管理債権」が8785億円、公庫が回収不能の可能性が高いとして償却した「部分直接償却」が1246億円あった。

ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は増えている。東京商工リサーチによると20年7月から23年9月までの累計の倒産（負債額1000万円以上）件数は1077件。23年4〜9月は333件で前年同期比44%増えた。23年5月から5カ月連続で50件を超えるなどペースは速まっている。

背景にあるのがゼロゼロ融資の返済本格化だ。元本の返済猶予期間が終わる企業が続出し23年7月には約5万社で返済が始まった。物価高や人手不足が経営の重荷になる中、ゼロゼロ融資の返済が重なって資金繰りに窮する企業が増えている。

【視点】　　コロナ不況を乗り切るため、金利ゼロ融資を借りた事業主が、現在、融資返済に苦しみ、返済不能になり、あるいは倒産が続出。コロナまん延前に、既に不況により事業経営がひっ迫の実態がある。根底には、事業規模間格差がある、大企業が有利な条件での取引で莫大な利益を上げ、内部留保を増加させてきた。この企業間格差の是正し、中小零細企業の経営を支援する施策が求めらている。