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九電が「孫育」休暇を導入　育児に参加しやすい職場環境作りへ

毎日新聞は、以下のように報じた。

九州電力は、社員が孫の世話や看病のために休める「孫育」休暇を12月から導入した。子育て世代だけでなく、祖父母世代のベテラン社員の育児参加を促し、子育てに理解のある職場風土作りを目指す。

休暇は、小学3年生までの孫の世話や看病で取得できる。孫が生まれる時の立ち会いや兄弟の世話、病気の孫の看病や通院付き添いなどが対象。年次有給休暇とは別に、孫が1人なら年5日、2人以上なら年10日取得できる。入学式などの学校行事の参観は対象外とした。

九電は、男性の育休取得を促しており、2023年度の取得率100％の目標を掲げている。22年度は取得率が80％まで上昇したという。九電によると、若手を中心に育休の取得意識が高まる一方で、先輩や上司に気を使い、長い日数での申請をためらう社員もいるという。

担当者は「ベテラン社員が『孫育』で休暇を取ることで、若手もさらに育休が取りやすくなる。性別や年齢に関係なく育児参加しやすい環境にしたい」と話す。

【視点】

　九電は、今年12月から社員が孫の世話や看病のために休める「孫育」休暇を12月から導入したとのこと。大企業ならではの休暇制度だ。

　こどものための育児休業は厚生労働省調査で、2022年度は男性の取得率17％女性の取得率80.0％とのこと。これは3300余の事業所からの回答を集計したものであるが、中小企業を含めた全事業所の労働者の実態が正しく反映して言うかは疑問だ。

　いずれにしても、孫のための休暇は先進的で非常に珍しい恵まれた労働条件だ。まずは、子供の為の育児休業取得率を厚生労働省の2025年度目標の男性50％を全事業所での実現をめざしたほしいところだ。