2024年春闘、賃上げ平均１万6466円 妥結額が過去最高 連合栃木第３回集計
記者会見する吉成会長（中央）＝16日、県庁
下野新聞は、以下のように報じた。
連合栃木（吉成剛会長）は16日、２０２４年春闘での県内労組の回答集計結果を発表した。妥結した１７１組合のうち、平均賃金方式で回答があった１１９組合の賃上げ額（定期昇給を含む）は、組合員１人あたりの平均で前年同期比５１５６円増の１万６４６６円、賃上げ率は１・41ポイント増の５・32％だった。
13日正午時点の状況をまとめた。集計は３回目。妥結額は集計を開始した１９９０年以降で最高だった。
規模別に見ると、３００人以上が82組合で、妥結額は１万６９０１円、賃上げ率は５・40％。３００人未満は37組合で、妥結額は１万１２９２円、賃上げ率は４・37％だった。
業種別では製造業（金属・機械）が妥結額１万８４６０円、賃上げ率５・71％、流通サービスが１万３７８９円、賃上げ率は４・85％などとなった。
県庁で記者会見した吉成会長は「目標とする５％以上の賃上げはクリアしているが、経営が苦しい中小企業を中心に賃金の格差も広がっている」と指摘した。
【視点】 失われた３０年と言わるように、日本経済が低迷してきたのは、作ってもものが売れない状態がつづいてきたこと。その原因は、非正規労働者が増え、全体的に賃金が上らなかったこと。他面では、企業の売り上げが、賃上げでなく、企業の利得（特に大企業）に
回ってきたこと。それにより大企業の内部留保が膨大になってきた。
春闘による賃上げは、労働者のる労働条件改善や生活改善につながるだけでなく、労働者の購買力が増し、消費が拡大し、経済成長が促進されることになる。
課題
賃上げ＝欧米に比べ、日本の労働運動は弱い、米国の自動車産業はストライキなどで大幅賃上げを獲得。⇒労働運動や労働組合の組織率向上が求められる。
企業規模間格差＝大企業と中小零細企業間では賃金や労働条件に大きな格差がある。
⇒税制優遇措置や補助金拡充により中小零細企業の賃金引上げが必要。
非正規と正規労働者の格差＝非正規労働者は賃金が低く、雇用が不安定
⇒同一労働同一賃金の義務付け。最低賃金の引き上げるとともに、賃上げ、健康保険や年金制度、休暇制度、福利厚生を正規職員並みに改善。非正規から正規に転換するための具体的プロセスを明確にし、透明性をもたせること。
男女間格差＝賃金格差、昇進昇格の格差
⇒女性のキャリア形成を支援し、管理職登用促進にための制度（育児休業の取得促進、フレックスタイム制度など）を整備
⇒透明性の向上：企業に対して賃金の男女別データの公開を義務化し、格差実態を明らかにする。
