「男性優遇」依然68％ 性別役割意識も根強く 23年度県政世論調査
下野新聞は、以下のように報じた。
２０２３年度の県政世論調査で、社会全体での男女の地位について「男性優遇」と感じる県民の割合が68・３％に上ることが11日までに分かった。過去最高となった前年度より２・５ポイント減少したが、高止まりの状況が続く。固定的な性別役割分担意識に反対する意見が57・６％と過半数を占めたものの、男性優位の社会に大きな変化が見られない現状が浮き彫りになった。
もし妻が先立ったら...「夫の家事」に不安視顕著 偏る分担、浮き彫りに
調査は６月に県内在住の満18歳以上の男女２千人を対象に実施し、１１１５人（55・８％）が回答した。
社会全体で「男性の方が優遇されている」と回答したのは17・８％、「どちらかといえば男性優遇」が50・５％だった。「平等」は９・７％にとどまり、「どちらかといえば女性優遇」が６・１％、「女性優遇」が０・９％だった。
男女別では「男性優遇」と感じる割合は女性が71・４％で、男性（65・４％）を６ポイント上回った。
女性活躍の障壁となる「男は外で働き、女は家庭を守るべきだ」といった固定的性別役割分担意識について、「賛成」が23・７％、「反対」が57・６％だった。賛成と回答した人を年代別に見ると、男性の70歳以上と60～64歳が約４割と高かった。
女性は全ての年代で反対が半数以上で、20代（71・５％）が最も顕著だった。60～64歳（69・７％）、50代（69・６％）と続き、20代男性（65・０％）も高かった。
職場での男女平等感は「男性優遇」「どちらかといえば男性優遇」と感じる割合が全体で62・２％だった。
県は、日光市で６月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合での「日光声明」を受け、女性に偏る家事の分担を目指す「とも家事の日」の制定など施策に取り組んでいる。
県人権男女共同参画課は「男女共同参画社会の実現は道半ば。女性の経済的自立やキャリアアップ支援のほか、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）解消に向けた取り組みを検討していきたい」としている。
【視点】 男女平等感のアンケートもいいが、少子化が進む中で、結婚についての男女の意識、また、結婚し出産するにあたっての悩み課題などについてのアンケートもとってほしい。
特に女性が出産するにあたっての課題は多いように思われる。意識調査もいいが、労働条件、出産し子育てするうえでの条件、権利が守られているのか。その辺を、もっと調査し、報道してほしいものである。
