下野新聞は、以下のように報じた。
経団連が２０日発表した２０２４年春闘の第１回集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均５・５８％となった。第１回ベースでは、比較可能な１９９２年以降で過去最高。歴史的な物価高に対抗するため、多くの企業が労働組合の要求に満額回答するなど積極的な賃上げに動いた。この流れが来年以降も継続し、賃金と物価がともに上がる好循環につながるかどうかが課題となる。
昨年春闘の最終集計の３・９９％を大きく上回った。このまま最終まで５％台を維持すれば９１年（５・６０％）以来となる。
引き上げ額は１万９４８０円で、前年の第１回と比べ６３７０円増となり、９２年以降の過去最高だった。
業種別では、鉄鋼の賃上げ率が１２・０４％と最も高かった。最大手の日本製鉄が労組の要求を上回る額で回答した。機械金属（６・８５％）、造船（６・０７％）が続いた。
製造業が５・８５％と全体平均より高く、非製造業は４・８５％だった。
引き上げ額では鉄鋼が最高の３万７５２８円。建設が２位で３万１３８４円だった。
経団連によると、人材流出を防ぐ目的で高い賃上げに踏み切った企業が目立った。担当者は「昨年から続く賃上げの勢いが強化された。この流れを定着させたい」と話した。
調査は会員企業の２２業種２４４社が対象。労組の組合員１人当たりの平均額が判明した１６業種８９社の結果をまとめた。最終集計は７月下旬～８月上旬に公表する予定だ。
今春闘では連合が賃上げ「５％以上」の目標を掲げ、既に発表した５回目の中間集計は５・１７％だった。
【視点】 中小との格差課題が問題
働く人の７割を中小企業との格差拡大が一層深刻。連合が既に発表した今春闘の５回目の中間集計では、労働組合３００人未満の中小企業の賃上げ率は4.66%で連合が掲げる「５．０％以上」には届いていない。労組のない中小・零細企業は賃上げはより厳しい。
中小企業の賃上げのためには、国や行政の支援（補助、税制の優遇措置等）の他、人件費上昇分の価格転嫁のためには、大企業の協力が不可欠。
